令和 ２年 ９月 定例会（第３回）１ 令和２年９月３日（木曜日）午前１０時１ 館山市役所議場１ 出席議員 １８名 １番 佐 野 聖 一 ２番 長谷川 秀 徳 ３番 倉 田 孝 浩 ４番 鈴 木 ひとみ ５番 室 厚 美 ６番 石 井 敏 宏 ７番 森 正 一 ８番 瀬 能 孝 夫 ９番 望 月 昇 １０番 石 井 敬 之 １１番 太 田 浩 １２番 龍 﨑 滋 １３番 石 井 信 重 １４番 鈴 木 正 一 １５番 秋 山 光 章 １６番 榎 本 祐 三 １７番 本 橋 亮 一 １８番 鈴 木 順 子１ 欠席議員 なし１ 出席説明員 市 長 金 丸 謙 一 副 市 長 鈴 木 雄 二 総 合 政策部長 川 上 孝 総 務 部 長 山 口 浩 一 健 康 福祉部長 小 澤 一 典 経 済 観光部長 石 井 博 臣 建 設 環境部長 加 藤 浩 一 教 育 委 員 会 出 山 裕 之 教 育 長 教 育 部 長 井 澤 浩１ 出席事務局職員 事 務 局 長 石 井 修 書 記 山 口 孝 書 記 和 田 敦 子 書 記 岡 本 彩 夏 書 記 秋 山 昭 書 記 大 澤 晴 伸 書 記 石 橋 圭 介１ 議事日程（第２号） 令和２年９月３日午前１０時開議 日程第１
行政一般通告質問
△開議午前１０時００分
○議長（石井信重） 本日の出席議員数18名、これより第３回市議会定例会第２日目の会議を開きます。
△議長の発言
○議長（石井信重） 初めに、お手元に配付の会議日程表のとおり、議会運営委員会の意見により会議日程を変更したことをお知らせします。 この際申し上げます。お手元に配付のとおり、議案等について訂正されたいとの申出がありました。申出のとおり御了承願います。 本日の議事は、お手元に配布の日程表により行います。
△
行政一般通告質問
○議長（石井信重） 日程第１、これより通告による行政一般質問を行います。 締切日の８月24日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序は、お手元に配付のとおりであります。 質問時間は、答弁を含めて40分以内といたします。 これより順次発言を願います。 18番鈴木順子議員。御登壇願います。 （18番
議員鈴木順子登壇）
◆１８番（鈴木順子） おはようございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、１点目の質問でありますが、教育についてであります。その小さな１点目、
ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況と課題について伺います。 小さな２点目、学校現場での
コロナウイルス対策として、６月議会で議決をされました学校のトイレ掃除はその後どうなりましたか、伺います。 大きな２点目であります。介護保険に関して、
コロナウイルス対策費の扱いについて。介護報酬に上乗せとの議論がありますが、館山市としてどう考えているか、次期計画策定で保険料に影響は出ないか、伺います。 以上が私の質問でありますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○議長（石井信重） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） おはようございます。鈴木順子議員の質問にお答えいたします。 大きな第１は、教育長から答弁いたします。 次に、大きな第２、介護保険に関する
コロナウイルス対策費の取扱いについてですが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、現在
通所系サービス事業所及び
短期入所系サービス事業所については、介護支援専門員と連携し、利用者から事前の同意が得られた場合には、一定のルールに基づき、介護報酬の上乗せができる臨時的な取扱いがなされています。
新型コロナウイルス感染症に対する対応が長期化している中、臨時的な取扱いのみならず、介護報酬改定による恒常的な見直しが行われることも考えられますが、現段階ではどのような対応となるかは想定できません。
次期介護保険事業計画の策定に当たっては、館山市の人口や介護認定率の推移、国や千葉県の動向、館山市の介護保険事業の取組方針、
介護給付費準備基金の積立状況等を総合的に勘案して検討していく必要がありますが、できるだけ被保険者の負担が増えることのないようにしていきたいと考えています。 以上です。
○議長（石井信重） 出山教育長。 （
教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第１、教育についての第１点目、
ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況と課題についてですが、改めて
ＧＩＧＡスクール構想とは何かを御説明します。
ＧＩＧＡスクール構想は、国が推進している事業で、その内容は学校内の
高速ネットワーク環境の整備、かつ児童生徒への１人１台のパソコン端末の整備が大きな柱となっており、これを令和２年度中に全国の学校で行うという事業です。館山市の小中学校においても、この構想実現に向けて準備を進めています。構想の進捗状況についてですが、学校内の
高速ネットワーク環境整備については、令和２年第２回市議会定例会において補正予算案を可決していただきましたので、現在詳細を最終調整しながら、委託業者選定の準備を進めています。また、児童生徒への１人１台のタブレット端末の整備については、本議会に補正予算案を追加提出させていただきますので、ぜひ可決していただき、早急に準備を進めたいと考えているところです。 なお、課題についてですが、規模が大きい事業であるにもかかわらず、準備期間が極端に短いことや、
新型コロナウイルス感染症の影響により教育委員会、関連業者ともに対応に大変苦慮している状況にありますが、引き続き今年度中の環境整備に向けて努力していきます。 次に、第２点目、学校のトイレ掃除についてですが、現在業者委託するための手続を進めています。以上です。
○議長（石井信重） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、
ＧＩＧＡスクール構想に関してでありますが、６月議会では学校の環境整備に向けての議論がされたかというふうに思うんですが、その後非常に、今答弁にありましたように、かなりのスピードでいろいろなことが自治体には求められていくというような状況ではないかなというふうに思っています。また、今後今議会にも提案されるというお話でありますが、１人１台端末、それをまた利用していくための家庭環境の整備へと入っていくのかなというふうに思います。 そこで、お聞かせを願いたいんですが、タブレット１人１台というのは、当初のこの５か年計画の中では、全員ではなくて、中学１年、小学校５、６年が対象で、その後全員が対象になったというふうなことではないかなというふうに思うんですが、その中でこのタブレットについて各自治体によっては学校外への持ち出し、家庭に持ち帰ったり、様々あるでしょう。そういうことも視野に入れながらいろいろと議論しているというところもあるやに聞いていますが、タブレットの持ち出しについては、校外への持ち出しについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（石井信重） 井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） お答えします。 導入後の詳細な運用についてはただいま現在検討中なんですけれども、学校外への持ち出しにつきましては、持ち出すことによって端末を損傷する危険性、また家庭での
ネットワーク環境などの問題も当然ございますので、よく検討した上での運用を今現在検討しているところでございます。 以上です。
○議長（石井信重） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） そこでさらにお伺いしますが、例えば今回今これが加速して進められている問題は、やはり
コロナウイルスの関係で学校が休業になっての学校と子供たちとの関係のところが非常にスピード感を持って前倒しでいろんな事が進められているというような状況ではないかなというふうに思うんですが、家庭環境のことでいえば、これは今おぼろげに私のほうで理解しているのは、今館山市内の子供たちの家庭の中でのスマホを含めた環境はどのようなことだったのかなというか、多分90％ぐらいがスマホを含めて大丈夫だというふうな話があったかなと思うんですが、ただ隣の南房総市などはルーターを貸し出すというふうなことが言われておりましたり、あるいは通信料の負担を市が行うというようなことが言われているやに聞いておりますが、この件に関して館山市はどのように考えていますか。
○議長（石井信重） 井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 館山市につきましては、現時点ではルーターの貸出しの予定はしておりません。 先ほど議員御指摘のとおり、令和２年５月に実施した各家庭の
ネットワーク環境のアンケートにつきましては、自宅にいわゆる高速通信環境、Ｗi―Ｆi環境がないと回答した家庭は10％程度ございました。これらの家庭に対しては、学校のほうに来てもらって学校で１人１台タブレットを利用してもらうことを想定している、予定しているところでございます。また、現時点ではルーターの貸出し予定がないことから、通信料の市の負担も今のところ予定はしていないところでございます。 以上です。
○議長（石井信重） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 国のほうの取組なんですが、家庭学習のための
通信機器整備支援事業147億円というのが言われているんですけれども、この中に
モバイルルーターの整備を支援するものに使っていいというふうに記載をされています。市でなかなかお金がかかることをやっていくというのは大変厳しいものがあるところなんですが、こういう支援が国のほうでされるということであるならば、こういうことを利用する、お願いしていくというのも一つの方法ではないかなということを指摘をしておきたいというふうに思います。 次に、これはもうどうしても言わなきゃいけないんですが、常日頃言っているんですけれども、このことが進むことによって、本当に正直言って一気に進んでいる状況の中では、なかなか教員の仕事量というのが増えていく状況というのはもう否めないと思うんです。その中で、やはり支援員を増やしていくという配置についてなんですが、どのように今の状況の中では考えていますか。
○議長（石井信重） 井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 各学校におきまして、月に１回から２回程度の支援員が訪問できるように今現在検討しているところです。ただし、
ＧＩＧＡスクール構想の実現により、全国的にＩＣＴ支援員の需要が当然高まってきておりますので、人材の確保に苦慮しているというような課題もございます。現在、各学校の教員が参加します館山市
教育問題研究委員会において、令和元年度からタブレットを活用した授業についての研修を進めています。その検証を通してＩＣＴ教育のリーダーを育成し、校内での支援体制も充実させていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井信重） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） これも先ほどの
モバイルルーターの問題と同じで、やはり
スクールサポーター、支援員の状況というのは国のほうも必要であるということは認識されておるというふうに思います。その中で、105億円がここに補填されるというふうなことも言われておりまして、ＩＣＴ企業なんかのＯＢを含めた支援をされる方の取組というのは力を入れているというふうに伺っております。その辺は当然進めていっていただかなければならないというふうに思います。 今の状況の中で考えますに、やはりこの
コロナウイルスの関連で子供たちが家庭の中にいることがあった状況の中では、タブレットの在り方については評価はされるであろうなというふうに思うんですが、ただはっきりとしたこのタブレットを何にどうやって使っていくのかということが示されていないと、学校現場もそうでしょうし、子供たちあるいは保護者の方々との意思を１つにして進めていく、学校教育を進めていくというふうにはなかなかならないんじゃないかなというふうに思います。今の状況の中で思うに、子供たちがこういうタブレットに触れていくということでは、最初のスタートとしてはいいのかなというふうに思うところなんですが、なかなか私なんかもそうなんですけれども、今までやらなかったことをやっていくというのは非常に困難であったりするわけですから、様々な問題がたくさんあろうかというふうに、出てこようかというふうに思いますが、丁寧にやっていただくことが必要ではないかなということを思いますので、それを指摘しながら、また恐らくまだまだ問題点が出てくるんだろうなというふうに思いますので、またこの問題についてはその都度聞かせていただくことになろうかなというふうに思います。１つ目の再質問は以上であります。 次に、大きな２点目の再質問をいたします。介護保険とあえて言わせていただきましたが、今まさに館山市だけではない各自治体では、
高齢者福祉計画、館山でいえば第９期
高齢者保健福祉計画、第８期の
介護保険事業計画の策定中であります。そういった中にコロナ対策の関連の問題点がここに、議題の中になかなか入ってくるのはちょっと私は違うんじゃないかなというふうに思っていまして、まずお伺いをいたしたいと思うんですが、特例で今言われている、簡単に言えば上乗せの部分でありますけれども、いつ、コロナが収束するまでというのがこの特例の目的地になっているんですが、一体いつまでというのは誰も答えられないわけです。そんな中、やはりいろんなことを考えていかなければならないというふうに思うところなんですが、この問題は６月からもう開始されています。先ほどの答弁の中でも少し触れておりましたけれども、上乗せをされている事業所がどうやら館山市にも何件かあるというふうに私は認識しましたけれども、正確な場所、あるいは数など、案件などを把握しているかどうかお聞かせください。
○議長（石井信重）
小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 臨時的な介護報酬の上乗せについてですが、市内の事業所について幾つかあるというようなことは伺っております。ただし、数字等の詳細等については現時点ではつかんでおりません。 以上です。
○議長（石井信重） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 今先ほども申しましたように、まずこれからの介護保険、
高齢者福祉計画の策定に向けて議論をしなければならない、やっている、そういうさなかにおいては、やはり市内の状況というのはきちんと調べておく必要があろうかなと思います。それは、やはりきちんと策定委員会の中でもんでいただくことも必要になるかもしれないということを念頭に置いてやっていただければなというふうに思います。 そこで、この問題は非常に全国でも大きな問題になっていて、先ほどの答弁の中にもありましたように、利用者の方がいいですよと言えば上乗せオーケーだけれども、こういった類いの問題というのは私議員になったときからずっと言っているんですが、事業者がいいかどうか利用者に尋ねて、利用者が、いや、それは駄目ですよ、やめてくださいよって言えますかということなんです。やはり事業者に言われれば、どこか心の中では仕方ないなと思いながら、いいですよって言わざるを得ない。こういうことがやっぱりあってはいけなくて、これは事業者が悪いわけでもない、役所が悪いわけでもないと私は思っています。そもそも
コロナウイルス対策として起きている問題ですから、これはきちんと国が分けて、公的な責任を持つという立場でやっていただくことが本来の筋ではないかなと私自身は思っています。このことについて、市としてはどのように思いますか。
○議長（石井信重）
小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 議員おっしゃるとおり、このコロナに関して、いろいろ国のほうでもいろんな施策を考えております。特に高齢者なり介護については、重篤化がしやすい人たちが対象になっておりますので、これはやはり考え方としては国で日本国全部のことを考えていただいて制度化していただく、それに基づいて各市町の
介護保険事業計画を考えていくべき、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（石井信重） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） そのとおりだというふうに思うんです。利用していないサービスまで負担しろというのは、非常に理不尽極まりない行為だというふうに思います。 そこで、今先ほど第９期の
高齢者保健福祉計画と第８期の
介護保険事業計画の策定の作業中だという話をしました。その中で、やっぱりこういうことがきちんと議論されていく。特に今期の介護保険の関連につきましては、やっぱり次期の介護保険料の大きな問題があるわけです。全国でいろんなこの問題で議論されている中で、
介護保険料自体に上乗せして保険料を上げろというような、非常に乱暴な意見も出ているというふうに報道をされておりました。とんでもない議論だなというふうに思うところなんですが、やっぱり介護保険がどういう形でスタートしてきたか。様々改正があった中でも介護保険本来のスタート時の発想とさま変わりしたなって思うことも多々ありました。こんな中で、今回の問題もやはり国全体の意見として言っていただくというのが、これはあらゆる機関を通じてお願いをしたいというふうに思います。恐らくこういう議論されているということは全国の自治体間の中でも出ているということでありますから、全国の市長会であったり、県の市長会であったりということも私は含めて議論の俎上に上げていただくことが必要じゃないかなというふうに思うところなんですが、この件に関しては市長はどのように思われますでしょうか。
○議長（石井信重） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 先ほど御答弁申し上げましたけれども、できるだけ被保険者の負担が増えることのないようにしていきたいと考えております。千葉県の市長会を通じて、県、国に要望しているところでございます。今後も引き続き要望していきたいと思っています。
○議長（石井信重） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） ありがとうございます。今９月入ったばかりですから、議論をする場面というのは時間的にはそうないかなというふうには思いますが、できればこういったことも含めて、今の介護保険の現状なども含めた上で策定に力を入れていただくことを強く望みたいというふうに思います。 以上が私の質問でありますが、ありがとうございました。
○議長（石井信重） 以上で18番鈴木順子議員の質問を終わります。 次、７番森 正一議員。御登壇願います。 （７番議員森 正一登壇）
◆７番（森正一） おはようございます。通告に従い、質問させていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症流行下におけます避難所の設置についてお伺いします。市のホームページにある
避難予定場所一覧表には、屋内の収容可能人数は、例えば北条小学校が2,700人、第三中学校が2,300人、
コミュニティセンターが1,715人などとなっております。昨年の台風19号の避難時にはコミセンに避難者が入り切れず、南総文化ホールも避難所として開設しましたが、このときのコミセンの避難者数が600人程度であり、
避難予定場所一覧表に記載されている人数の３分の１程度でありました。
新型コロナウイルスの流行下においては、密を避けるため、さらに収容人数が少なくなるのではないかと思います。そこでお伺いしますが、新型コロナ禍における各避難所の収容人数を教えてください。 次に、避難所の開設順位についてお伺いします。「だん暖たてやま」の令和２年８月号には風水害時の避難場所の変更のお知らせが掲載され、変更後の避難場所は房南学園を除く各小学校の体育館と神余小の校舎となっておりました。第２回定例会では、収容人数に対する３密防止の観点から、市内小中学校の体育館と利用空間の広い施設を初動で開設するとのことでありましたが、この変更の中には中学校の記載がありませんでした。中学校も同時に避難所として開設しないのでしょうか。 次に、３点目、４点目になりますが、
新型コロナウイルス感染症流行下におきましては、密を避けるために各避難所の収容人数が少なくなり、各小中学校の普通教室や県立高校であったり、南総文化ホールなどの県の施設を利用しなくては避難者を収容し切れないと思います。普通教室の利用に関する検討状況について説明をお願いいたします。また、県有施設の利用に関して、県との協議はどのようになっているのか説明してください。 次に、大きな２点目、
新型コロナウイルス感染症流行による医療の崩壊を防ぐための対応についてお伺いします。この夏は記録的な猛暑が続き、各地で多くの熱中症患者が救急搬送されましたが、発熱や倦怠感、頭痛など、熱中症と新型コロナの初期症状が似ており、救急の現場では両面を念頭に入れた対応が求められたのではないでしょうか。また、例年12月頃からインフルエンザの流行シーズンを迎えますが、新型コロナとインフルエンザはどちらも呼吸器感染症であり、症状がよく似ていることから、その区別をつけるのは難しく、インフルエンザとコロナが同時に流行すれば、今度こそ医療崩壊が起こると警告する専門家もいます。そこでお伺いします。医師会や医療機関と自治体とが協力し、保健所を通さずに医師の判断で迅速に検査できる
ＰＣＲ検査センターや発熱外来をつくる動きがありますが、医療現場の負担を軽減し、地域の医療体制を維持するため、館山市としてもこのような検査センターを設置するようなアクションを起こす、あるいは県に要請するようなお考えはあるのでしょうか。 次は、新型コロナの影響によります通院控えの問題についてになります。これも全国的な問題であり、実際に多くの医療機関で経営状況が悪化しており、高齢化率が高い館山市においてはとても心配なことではないでしょうか。そこでお伺いします。市内の医療機関における通院控えの状況について、どのように把握されているのでしょうか。 次、この項の最後になりますが、地域の医療崩壊を防ぐための医療機関へのさらなる支援に関して、市として検討していることがあれば説明をお願いいたします。 続きまして、学校教育に関してお伺いします。新型コロナの流行により、昨年度末からこの５月まで長期にわたり学校が休校となりました。その遅れを取り戻すため、夏休みを大幅に短縮しての対応を取っているところでありますが、
新型コロナウイルスの感染症の流行による学習の遅れは順調に解消されているのでしょうか。 次に、２点目です。
新型コロナウイルス感染症の流行下における運動会や修学旅行など、学校イベントの実施と
コロナウイルス対策についてどのようになっているのか説明をお願いします。 この項の最後に、第二中学校と第三中学校の統合準備と統合中学校の新校舎建設の進捗について説明をお願いいたします。 次、大きな４点目、テレワークの普及に伴う移住定住施策についてお伺いします。第２回定例会におきましても、
新型コロナウイルス対策の一環としてテレワークの普及に伴う今後の移住定住施策についてお伺いいたしましたが、前回に引き続き１点だけお伺いします。お隣の南房総市では、移住や２拠点生活の希望者を対象に実施する試住イベント、住むことを試す試住イベント、南房総市トライアルステイを行っていますが、館山市においても個人を対象とした同様な事業を行ってはいかがでしょうか。 最後に、
市内宿泊事業者の状況について２点お伺いします。
日本政策金融公庫が実施した調査によりますと、
新型コロナウイルスの影響で約半数の企業が売上げ50％以上減、特にホテル、宿泊業の半数以上が売上げ80％減と大打撃を受けていることが浮き彫りになりました。地元の宿泊事業者におきましても多くのキャンセルが発生していると伺っておりましたが、先日Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業に登録していた勝浦市の宿泊施設でクラスターが発生しており、ますます厳しい状況になるのではないかと危惧しております。そこでお伺いします。
新型コロナウイルス感染症流行の影響による市内の宿泊事業者における収益悪化の状況についてお伺いします。また、今後新たな市独自の対応等は検討しているんでしょうか。 以上で質問を終わりますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○議長（石井信重） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 森 正一議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、
新型コロナウイルス感染症流行下における避難所の設置についての第１点目、避難所の収容人数についてですが、初動で開設を予定している避難所としては各小学校施設など11か所あり、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた収容人数は1,156人となっています。また、次に増設する公民館等の市有施設における収容人数は982人で、合計2,138人という状況です。 次に、第２点目、避難所の開設順位についてですが、第１には各地区の小学校施設、第２には中学校や館山市
コミュニティセンターなどの市有施設、第３には県有施設や協定を締結した民間施設などを考えています。 次に、第３点目、普通教室利用の検討状況についてですが、普通教室には児童生徒の私物があることや、机や椅子などが置かれていますので、緊急を要する場合など、状況に応じて活用していきたいと考えています。 次に、第４点目、県有施設の利用の協議についてですが、館山市内にある２つの県立高校については避難所の指定を行っており、災害時に協力していただける状況となっています。また、千葉県南総文化ホールや千葉県立館山運動公園などの県有施設についても、災害の状況に応じて避難所として利用させていただけるよう協力を要請していく考えです。 次に、大きな第２、
新型コロナウイルス感染症流行による医療崩壊を防ぐための対応についての第１点目、
ＰＣＲ検査センターや発熱外来の設置についてですが、今年５月12日に安房３市１町連名で千葉県知事宛てに
新型コロナウイルス感染症対策のための地域外来・検査センターの設置を要望し、協議を進めてきました。このたび千葉県が社会福祉法人太陽会に地域外来・検査センターの運営について委託することを決定し、太陽会が９月中の施設の設置、開設に向けた準備を進めていると伺っています。 なお、館山市内の一部医療機関において既に発熱外来を設置しているところもあり、当該医療機関での診察を予約された外来患者のうち、発熱症状のある方や来院時の体温が37.5度以上ある方については、発熱外来において診察を行っていると伺っています。 次に、第２点目、医療機関の経営状況の把握についてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により医療機関への受診を控える方が増えているということは伺っていますが、個別の医療機関の経営状況については把握していません。 次に、第３点目、地域医療の崩壊を防ぐための医療機関への支援策についてですが、７月の市議会臨時会において可決をいただいた館山市
新型コロナウイルス感染症対策、医療・介護・障害福祉事業継続応援給付金について、現在申請を受け付け、給付金を交付しているところです。引き続き医療崩壊が起こることのないよう注視していきます。 大きな第３、学校教育については、教育長から答弁いたします。 次に、大きな第４、テレワークの普及に伴う移住定住施策に係るトライアルステイ事業についてですが、お試し移住については、実際に生活することにより、住環境、住民との交流、移住後のイメージなど、そこでの暮らしが実感できるというメリットがあり、移住を希望している方に対し、より手厚くサポートができる事業であると考えています。館山市の移住定住施策においても、ＮＰＯ法人おせっ会の丁寧な移住相談業務の中で、相談者が求めるライフスタイルについて具体的にヒアリングを行い、地域や先輩移住者、地元のコミュニティや子育てコミュニティなどを紹介したり、農業の手伝いや移住体験談を伺うイベントなどを実施しています。また、昨年の台風の影響により空き家活用相談件数が増えてきたことから、現在ＮＰＯ法人おせっ会が台風災害の影響で使われなくなった空き家のリノベーション事業や提供された空き家を改修して貸し出す空き家活用プロモーション事業に取り組んでおり、今後こうした活動と連携しながら、実際に宿泊体験ができるお試し移住についても推進していきます。 次に、大きな第５、
市内宿泊事業者の状況についての第１点目、
新型コロナウイルス感染症流行の影響による収益悪化の状況についてですが、館山市観光協会によると、今年の４月、５月の入り込みは緊急事態宣言による外出自粛や施設の使用制限の要請が影響し、前年同月の約１割から２割の入り込みと、入り込み状況が大きく落ち込みましたが、その後外出自粛の協力要請や施設の使用停止要請が段階的に解除、緩和されたこともあり、６月には少しずつ宿泊予約も入り始め、前年同月の約４割の入り込みがあったということです。政府の旅行需要喚起策であるＧｏ Ｔｏ トラベル事業が開始した７月22日以降は、入り込み状況が約７割から８割まで回復しており、宿泊施設では消毒や換気、人数制限や時間制限、旅行者への検温等の体調チェックなど、感染症防止策を徹底しながら営業していると伺っています。 次に、第２点目、今後の新たな館山市独自の対応策についてですが、今年の６月議会で可決をいただいた補正予算により、キャッシュレス決済ポイント還元事業が９月１日から１か月の期間で、宿泊施設を含む市内加盟事業所全店舗を対象にスタートしました。さらに、１か月の周知期間を設けた後の11月と12月の２か月間は市内宿泊施設と観光施設に特化し、第２弾としての実施を予定しています。また、観光客にオリジナルマスクを配布し、それを着用して対象施設を訪れると特典がもらえる「マスクで南房総周遊キャンペーン」を７月、８月に近隣市町と連携し実施したところ、非常に好評であったことから、今後も継続することで引き続き感染予防を訴えながら南房総地域の周遊を促していきます。加えて、館山市観光協会の事業として、千葉県内の感染者数の少ない地域から教育旅行を誘致するため、館山商工会議所、館山市商店会連合会及び館山市が協力し、該当する地域の小中学校へ案内状を送付したほか、旅行会社のウェブサイトを通じた誘客プロモーションを予定しています。さらに、現在市内観光を行う着地型バスツアー造成補助事業なども準備を進めており、今後も
新型コロナウイルス感染症と向き合い、新しい生活様式の実践に取り組みながら、感染症の拡大防止と経済活動の両立に努めていきます。 以上です。
○議長（石井信重） 出山教育長。 （
教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第３、学校教育についての第１点目、
新型コロナウイルス感染症の流行による学習の遅れの状況についてですが、夏休み、冬休み期間の短縮、また学校行事の実施計画の見直しなどにより授業時数を確保しており、各学校において学習に遅れが出ないよう対応しています。 次に、第２点目、運動会や修学旅行などの学校行事の実施と
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、小中学校ともに運動会は保護者のみ見学可能として実施する予定であり、中学校合唱コンクールも参観する保護者を学年ごとに入れ替えて実施するなどの対応を予定しています。また、
新型コロナウイルス感染者数が全国的に増加傾向にあり、児童生徒への感染症例も増加していることや、感染拡大が収束する見通しが立たない状況にあることから、小学校、中学校ともに千葉県外への修学旅行及び宿泊学習は実施しないこととしました。 なお、学校行事を実施する際は、引き続き感染防止対策を徹底していきます。 次に、第３点目、第二中学校と第三中学校の統合準備と統合中学校の新校舎建設の進捗状況ですが、統合準備については子供たちの教育活動に影響が出ないよう、土日や夏休みを有効に使って工事を行うなど、順調に進んでいます。また、新校舎についても予定どおり実施計画を行っています。 以上です。
○議長（石井信重） 出山教育長。
◎教育長（出山裕之） 失礼しました。最後に、訂正させていただきます。 新校舎についても予定どおり実施計画と申しましたけれども、実施設計を行っています。訂正させていただきます。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） ありがとうございます。 では、再質に入ります。先ほどの一括質問の中でホームページの中での北条小、三中、コミセンの人数申し上げましたが、この３か所で構いませんので、コロナ対策を考慮した収容の人数を教えてください。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝）
新型コロナウイルスの感染症対策を踏まえた避難所の収容予定人数といたしましては、北条小学校が164人、第三中学校が176人、それから
コミュニティセンターが140人となっております。 以上です。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） 分かりました。 かなり面積的に広く取ると思うんで、少なくなるのは分かるんですが、ホームページの数の10分の１を大きく下回っています。この数字の中には普通教室も入っていますか。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 各施設で、いわゆる普通教室を利用できる学校につきましては、この分の収容人数を見込んでおります。例示いただいたもので申しますと、例えば北条小学校につきましては、普通教室では60人の収容を予定しております。そして、第三中学校につきましては、体育館のみの利用というふうに考えているものでございます。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） 分かりました。かなり少ない人数になっていることに驚きました。 次、小学校を避難場所として開設して、その後に中学校を開設するということですが、今の人数ではすぐにいっぱいになってしまいます。小学校に行ったけれども入れず、中学校に移動することになったり、またそこもいっぱいになっていて、またさらに避難場所移動しなきゃいけない。どこに避難すればいいのか多くの方が混乱するんじゃないかと危惧しています。避難所を担当する職員の負担も大きくなると思いますが、予想される災害に応じて、県の施設も含めて全ての避難所を同時に開設するなど臨機応変な対応をお願いしたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 今回は感染症対策が非常に大事だというところから、分散避難、これをお願いしているところもございますので、いわゆる昨年とはまた違った避難の形になるのかなというふうには思っております。災害の状況によっては、これは初動から、御指摘あったように11か所以上の避難所を同時に開設するということも、これはあり得るというふうには想定をしております。この場合、職員の配置をちょっと工夫しまして、そして台風等、そういう災害の状況を見極めながら、これは臨機応変に対処していきたいというふうに思っております。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） 今回発生した台風10号物すごい勢力で、ああいうのこちら来た場合、そういう対応を取らないと間に合わないと思いますので、よろしくお願いします。 次、避難所の収容人数、先ほどもお伺いしましたけれども、コロナ禍であったり、各避難所の人数減っているわけですので、収容人数であったり、あるいは避難所の開設準備などの詳細、市の広報とかホームページなどで市民にお知らせすべきだと思います。また、ホームページや地域防災計画に記載されています避難所ごとの収容人数を実情に合わせた数に修正していただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 市といたしましても、できるだけ情報のほう出していきたいというふうに思っております。災害の種別とか規模によって、避難する場所だとか、あるいは避難所のほうの開設する順位も、これは変わってくるというふうに考えておりまして、ちょっと混乱が生じないような工夫はしていきたいというふうに思っています。実際避難が必要となった場合につきましては、防災行政無線あるいは安全・安心メール等で必ず、避難所としてはどこどこを開設しますということをアナウンスを必ず行いますので、まずは実際にはそれをちょっと御確認いただいて、最適な場所への避難をお願いしたいというふうに思っております。御指摘のありました市のホームページとか、あるいは地域防災計画の数値、これ感染症対策を見込んだ数字になってございませんので、誤解与えないように早急に修正はしてまいりたいと思います。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） ぜひお願いします。早め早めの対応が大事ですので。あと、避難所もすぐいっぱいになっちゃうと思うんです、人数的には。ですから、いっぱいになるよという情報なんかもまた併せていただければと思います。 次、避難所の一つであります那古小学校の裏山ですが、県のホームページを確認しましたら令和３年５月末までに土砂災害警戒区域に指定される予定の場所として公表されていますが、今後どのような対応を、避難所として、避難所の指定か、どんな対応をしていこうとお考えでしょうか。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 避難所として那古の小学校の体育館を指定してございますので、それについてちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 今回の指定で那古小の体育館の一部が土砂災害警戒区域に、これ入ることになりましたけれども、県に確認しましたところ、算定した中では体育館の部分では建物自体には影響を与えないということでございました。しかしながら、体育館の北側にはちょっと高いところに小窓がございまして、やっぱりここからの土砂の流入の可能性もあるなというふうにはちょっと考えておりまして、これに対しましては小窓の補強とか、あとこの小窓のある場所につきましては、ステージのいわゆる両サイドの控室の部分に小窓がございます。そういうことから、この控室へのそもそもの立入りを禁止するというような、こういう対応を取ることで一定の安全性は確保できるのかなというふうに考えておりまして、現時点につきましては那古小の体育館については避難所としては引き続き利用していきたいと、そういう可能性は大丈夫だろうというふうに見込んでいるところでございます。
○議長（石井信重） 森議員。森議員、発言を少しゆっくりめでお願いいたします。どうぞ。
◆７番（森正一） すみません。 今の件に関して大丈夫だろうと想定しているところですが、想定を超える土砂崩れとかある場合もありますので、調査とかするなりしてしっかりと対応をお願いします。 次、大きな２について再質問させていただきます。まず、小さな１の検査センターの設置については、県のほうが社会福祉法人太陽会に地域外来・検査センターの運営を委託することに決定して、９月中の設置、開設に向けているということですが、設置場所は館山市内ということでよろしいでしょうか。また、既存の施設を検査センターとして位置づけるのか、それとも空き地等にプレハブなど建てて設置するのでしょうか、お伺いします。
○議長（石井信重）
小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 設置場所につきましては、館山市内に設置される予定であると伺っております。また、その検査の施設でございますが、仮設の建物を設置して検査を実施するというふうに伺っております。 以上です。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） では、この検査センターで受け付けてもらえるまでの流れについて、簡単で構わないので、説明してください。
○議長（石井信重）
小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） この流れにつきましては、まず前提としてかかりつけ医等に診察をしてもらいまして、その紹介を受けてということがまず大前提になるということになります。具体的には、感染の疑いのある方が事前に電話連絡の上、管内のかかりつけ医等の医療機関を受診します。その受診によって医師が検査の必要があると判断をした場合に、地域外来・検査センターへ医師が紹介をして予約を行うことになります。当事者につきましては、その予約をした日時に同センターで検査を受けるという流れになる、そういうふうに伺っております。 以上です。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） 分かりました。 この検査センターなんですけれども、検査受けられるということですが、この検査センター自体で採取した検体を検査するのか、それとも民間の検査機関にまた出す形で検査結果出るまで時間がかかるのか、その辺はどうなりますか。
○議長（石井信重）
小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 現状では、この地域外来・検査センターで行うのは検体の採取まででございます。実際に採取した検体の検査につきましては、民間の検査機関にお願いすることになっております。その期間、いわゆる結果が出るまでの期間につきましては、現状でいろいろ件数が増えている、そういった関係から、状況によっては２日から３日かかることもあるというようなことは伺っております。 以上です。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） 分かりました。なかなか検査受けられず、あと検査を受けても日数かかってなかなか分からないという状況があるようなので、その辺近くにできて多少でも早くできるようになったことはありがたいと思っています。 あと、この検査センターの設置に関する市民へのアナウンスというのは、いつ頃どのように行われる予定でしょうか。
○議長（石井信重）
小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 今、医療センターのほうで実際にもう設立の手続に入っております。したがって、それが開設、業務が開始できるめどが立った時点でこちらのほうにある程度の日にち等をお知らせいただけますので、それについては３市１町同じように、例えば市のホームページ、それから安全・安心メール、場合によって地元の新聞等を使って、そういった状況を市民に流していきたい、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） 分かりました。 次、大きな３について１点だけお伺いしたいと思います。長期の臨時休校になりまして、家庭での学習に頼らざるを得ないという期間が長く続いたと思いますが、このことによる学力差が、個人差ですね、表れているようなことを危惧しているんですが、この点については問題ないでしょうか。
○議長（石井信重） 井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 児童生徒の学力につきましては、家庭での学習状況が同じでないことから、個々の配慮も必要であるというふうに考えております。各学校においては、学校再開後、授業の時数を確保し、当初の計画どおり授業を進めているところでございますけれども、個々の学力差についても休校の影響が出ないように注意しながら今後指導していく、今現在も指導しているという状況でございます。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） 分かりました。特に中学３年生、今年から受験の形も変わると思いますので、その辺もしっかりとサポートのほうをお願いいたします。 次、大きな４について再質問をさせていただきます。お試し宿泊イベントに関しましては前向きな回答をいただき、ありがとうございます。一概には比較できないと思うんですが、令和元年度の決算に係る主要な施策に関する報告書に記載されています移住定住促進事業の実績によりますと、相談件数が362件であって、そのうち移住完了者が25組でありました。これに対して先日の地元紙の記事によりますと、南房総市のトライアルステイ事業では15組中３組が移住したと書いてありました。絶対数では館山市のほうが約８倍と多くなっていますけれども、移住につながった割合で比べると館山市が約７％、南房総市が20％ぐらいとなっておりまして、実際に移住前の体験宿泊ができたことの効果が非常に大きいのじゃないかと思われます。お試し移住に活用する宿泊施設として空き家バンクの利用も考えられますが、市内の宿泊施設を利用することなどによっても地域経済に少しでもプラスになるのではないかと思いますので、こういったやり方もぜひ検討していただきたいなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（石井信重） 石井経済観光部長。
◎経済観光部長（石井博臣） 御指摘のとおり、方法はいかにしても、移住前に館山での宿泊を体験していただくことは、館山をより深く知っていただくという点においても非常に効果がありますし、移住する確率も高くなってくるんじゃないかなというふうに思っております。実際におせっ会に移住相談に来る方の中には御自分で宿泊施設を予約して来られる方もいらっしゃいますし、あるいは相談者の方から宿泊施設の紹介を依頼された場合には、既に移住している方が経営されている宿泊施設などを紹介している例もあるというふうに聞いています。今後も空き家活用プロモーション事業などを進めながら、並行して宿泊施設を活用しての宿泊体験というか、館山に泊まっていただくというようなことも検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） 前回は企業関係の御答弁いただいたんですけれども、最近またニュースで見ましたけれども、結構企業の本社の移転が地方にというの増えてきているし、今後検討しているところも多いので、そちらも含めてそういったプロモーションをしっかりとやっていって、地域の活性化につながるような施策をどんどん進めていっていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、大きな５についてなんですけれども、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業を開始して以降、約７割から８割まで宿泊者が回復してきたということで安心はいたしました。ただ、今後の感染の拡大状況によりまして、緊急事態宣言下のような状況にまた再び陥る可能性もあるのではないかと思います。このようなネガティブなことばかり考えていても仕方がないことですが、９月から始まる１か月間、市内の店舗でのキャッシュレス決済ポイントの還元事業であったり、１か月宣伝期間ですか、明けて11月、12月に行われる今度宿泊事業から見たキャッシュレスの決済ポイントの還元事業も予定されていると思いますが、このような事業と併せていろいろな観光に絡むようなプロモーション活動などを充実していただきまして、一日も早く以前の水準まで地元の観光客が多く来るような水準まで回復することを期待いたしまして、私の質問は終わらせていただきます。 以上で終わります。
○議長（石井信重） 以上で７番森 正一議員の質問を終わります。 次、５番室 厚美議員。御登壇願います。 （５番議員室 厚美登壇）
◆５番（室厚美） おはようございます。持ち時間40分ということですので、早速通告に従いまして質問を進めてまいります。今回は、大きく２点取り上げております。 大きな１点目として、学童保育についてお伺いいたします。学童保育、正確には放課後児童健全育成事業というふうにいいますが、女性の就労が増加する中で需要が急速に高まっています。しかし、国で初めて法制化されたのはほんの20年前、平成９年になります。児童福祉法が一部改正されまして、第６条の３第２項で「放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう」というふうに規定されました。その後、平成24年に制定された子ども・子育て支援法において、学童保育は市町村が主体となって実施する地域子ども・子育て支援事業の一つに位置づけられ、条例で基準を定めることになりました。平成27年には厚生労働省が放課後児童クラブ運営指針を作成いたしまして、学童保育の目的、役割をより詳しく明確にしました。こうした流れの中で、現在館山市では民間事業者に運営を委託していますが、その運営内容をどのように評価しているか、お伺いします。 次に、大きな第２点目、市職員の職場環境の改善についてです。６月議会では、市職員自身の問題について取り上げました。職員の職場環境について心配しているからです。また、最近の監査報告書を見ると、職員が心身ともに健康であり、おのおのの能力が最大限に発揮できる状態で業務に従事することが市民サービスの向上につながるとしまして、そのために職場の意欲を引き出し、モチベーションを高める職場環境の整備に努められたいという指摘が繰り返しなされています。昨年の台風15号でかなり業務が増大している、こういう異例な状態になるとは思うんですけれども、それ以前からこうした指摘がなされているということで、この問題をまた取り上げました。今回は、もう少し客観的な視点で市の職場環境についての確認を行いたいと考えています。約２年前に効率的な組織人員体制の構築を進めることを目的に人的資源活用調査というものが実施されたと聞いています。 そこで、小さな１点目、その調査の結果から人的資源の有効活用を進める上での課題をどう認識しているか伺います。 小さな２点目、30代までの若い職員の退職状況について伺います。６月議会では時間切れできちんと議論できなかったのですが、職場環境の悪化から若い職員の退職が多くなっていないか危惧しています。 通告質問は以上です。御答弁の後に再質問で議論を深めたいと思っております。
○議長（石井信重） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 室 厚美議員の質問にお答えいたします。 大きな第１は、教育長から答弁いたします。 次に、大きな第２、市職員の職場環境改善についての第１点目、人的資源の有効活用を進める上での課題の認識についてですが、限られた人員で複雑多様化する行政需要に的確に対応するためには、効果的かつ効率的な組織人員体制を構築し、人的資源を有効活用することが非常に重要であると考えています。働きやすい職場づくりについては従前より様々な取組を行っているところですが、平成30年度においては専門的かつ外部的視点から調査分析等を行い、組織としての生産性の向上を図ることを目的とした人的資源活用調査を実施し、その結果、職員数の不足などによる業務量超過の状況や部門間の業務量の不均衡、働き方に関する職員の意識などの課題が明らかになりました。こうした課題を解決するために、まずはさきに策定した第６期館山市定員適正化計画において、計画職員数を一定水準まで増員することとしたところです。人的資源の有効活用のためには、職員一人一人が明るく楽しく健康に生き生きと働くことのできる組織づくりが大前提であると考えています。住みやすいまちづくりは働きやすい職場づくりからという観点からも、組織の見直しや適正な人員配置、人材育成など、組織全体としての大きな取組と併せて、引き続き職員一人一人に対するきめ細やかな対応を図っていきたいと考えています。 次に、第２点目、30代までの若い職員の退職状況についてですが、退職時の年齢が39歳以下の職員の直近５か年における退職状況は、平成27年度は６名、平成28年度は５名、平成29年度は５名、平成30年度は２名、令和元年度は６名となっています。 以上です。
○議長（石井信重） 出山教育長。 （
教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第１、学童保育の運営内容の評価についてですが、館山市では平成27年度から学童保育を公設民営化し、民間事業者のノウハウを活用することで良好な運営ができているものと考えています。具体的には、事業者において職員に対する研修を積極的に実施するとともに、館山市との定期的な情報交換により運営改善を行うことで質の高い保育を提供しています。また、学童保育は学校との連携も必要不可欠ですが、この点においても大変良好な関係が築けており、今年３月に
新型コロナウイルス感染症の影響により学校が休校となった際も、家庭の状況を考え、学校と協力しながら終日にわたって円滑に学童保育を開設することができました。 なお、毎年実施している利用者アンケートにおいても、多くの保護者の皆様から「安心して預けられる」、「支援員の対応も適切」といった高い評価をいただいています。 以上です。
○議長（石井信重） 室議員。
◆５番（室厚美） それでは、再質問の大きな第２のほうから取り上げたいと思います。２年前に行われた人的資源の有効活用調査というのを私も拝見しています。これに基づいて、あるいは今のお答えから御質問いたします。 まず、職員数の不足などによる業務量の超過の状況が明らかになったということですが、これはどの程度不足していて、あるいは部門間の偏りというのをどのように把握されていますでしょうか。
○議長（石井信重） 山口総務部長。
◎総務部長（山口浩一） 平成30年度の館山市人的資源活用調査、これによりましてその時点で職員数の人数で換算しますと35人不足しているんではないかというお答えをいただいているところでございます。 あと、偏りに関しましては、時間外勤務とか、そういったものが多い部署がそこで示されておりまして、やはりイベントとか災害に関するところ、そういった課にそういったしわ寄せが来ている、そういった状況がこの調査によってつまびらかになったというふうに認識しているところでございます。
○議長（石井信重） 室議員。
◆５番（室厚美） 部課別に見ても、課によって多いところ少ないところというのがかなりの不均衡があると思います。これによって適正化、人員を増やしていくということで計画がつくられましたけれども、全体で増やすだけではちょっと問題解決しないかなと思っているんですが、配置についての検討というか、増やした人員をどういうふうに配置していくか、そういうことはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（石井信重） 山口総務部長。
◎総務部長（山口浩一） 先ほど調査の結果でも特定の課が特定されているところでございますので、今回先ほど35人不足というところで、その調査を受けまして館山市の定員適正化計画というものを第６期、平成31年４月から設けてございます。令和元年度からの５か年で人を増やしていくという形でございますが、この計画に沿って進めていく中で、平成30年度が404名だったところをもう令和２年には420にして、その420を令和５年まで続けようという計画でございますが、まずは平成30年度の404を令和元年度に416に増やしたところでございます。その増やした人数に関しましては、調査で指摘された要は人が足りないんじゃないかという課に割り振って配置しているところでございます。 以上です。
○議長（石井信重） 室議員。
◆５番（室厚美） 具体的に時間外業務について、どういう最近の推移がありまして、それが台風15号以降でどの程度増えているかというのは分かりますでしょうか。
○議長（石井信重） 山口総務部長。
◎総務部長（山口浩一） 数字が、これに関しましては５か年の数字出ておりまして、総時間数でお答えさせていただきたいと思います。 平成27年が全職員で３万3,742時間、平成28年度が３万832時間、平成29年度が２万6,331時間、平成30年度が２万7,959時間、平成31年度、令和元年度ですが、７万5,888時間ということで、前年から比べまして倍以上、本当に大きい数字に変化しているところでございます。 以上です。
○議長（石井信重） 室議員。
◆５番（室厚美） こういう総時間を聞いても、多いのか少ないのかぴんとこないんですけれども、この評価というのはどういうふうにするんでしょうか。例えば近隣市とかと比べて多いとか少ないとか、その辺はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。あるいは、幾らぐらいが適正みたいなのがもしあれば教えてください。
○議長（石井信重） 山口総務部長。
◎総務部長（山口浩一） 時間外勤務の数字に関しまして、周囲と比較するというデータはちょっと持ち合わせていないんですが、昨年度に関してましてはやはり、通常でも前年まで大体３万前後の時間外勤務があった中で、それに上乗せしてこれだけあったというところでございます。本市の場合、これまでの行革とか、そういったことで平成８年から一気に職員数を減らしながら進めているところでございまして、そういった中では時間外勤務の適正の数字というのは非常に表現が難しいところでございまして、基本的には時間外勤務がない状態の中で勤務していただける、そういう環境づくりが適切かなというふうに考えているところでございます。
○議長（石井信重） 室議員。
◆５番（室厚美） 館山市決算審査意見書、令和元年度によりますと、決算額で見ても、やはり時間外勤務手当で見て、昨年度は約３倍、台風の影響で３倍ということで、災害救助費分を除いても40％増ということで非常に増えていると思いますが、やはりこれどれぐらい多いのかというのがなかなかよく分からないところもあります。そしてまた、実際のサービス残業みたいなところ、タイムカードというのが特にないんじゃないかなと思うんですけれども、その実態等、サービス残業についてはどの程度あるかというのはどのように把握されていますでしょうか。
○議長（石井信重） 山口総務部長。
◎総務部長（山口浩一） サービス残業という言葉の定義づけが非常にいろんな解釈があろうかと思います。私どもは、雇用主が法定時間とか職場で定められた所定労働時間を超えて従業員を働かせて、それに関して分かってて時間外手当を払わないというような、要はよくブラック企業とかっていいますが、そういった悪い意味でのサービス残業というのがまず一つの定義づけかなと。そういった状況は本市では当然のことながらございません。 一方、一般的に手続を経ないで、本市でいえば時間外勤務手当の申請というか時間外勤務の命令は、所定の報告書によって勤務開始前に所属長に申請して、まずは押印をいただいて決裁を受けると。こういった仕事をしますので、残業しますと。勤務を実施した後、速やかに所属長にどういった勤務をしたか、従事時間を報告して、報告書の所属長の事後確認というところに押印をいただいて、それで１日完結すると、そういう形を取っているところでございます。その手続を経ないで職場にいて自分の仕事をやっていて、その手続をしていなかったというような形で職場に残っている職員がいないかというと、それは多分否定できないところかなというところであります。ただ、そういった状況でございますので、今議員がおっしゃったような実態、どのくらいそれがあるのかというような把握は現在のところできない状況でございます。 あわせて、今時間外手当の手続のことも御説明しましたが、私どもタイムカードというようなものは導入はしていないところでございます。アナログ的でございますが、退庁の際に出口は本庁の場合１か所になりますので、そこで退勤の時間、氏名を書いてもらって、そこで退勤しますが、それは翌日総務課長のところにそのデータが上がってきます。極端な時間の職員がいた場合はそこの所属長に確認をしたり、そういった作業も行っているところで、今後このアナログがずっといいかというとなかなか難しいところでありますが、導入費用もありまして、できれば例えばパソコンのオン、オフで出退勤の確認ができるようなシステム、できるだけお金がかからないようなシステムの導入を検討していければというところでございます。 以上です。
○議長（石井信重） 室議員。
◆５番（室厚美） それでは、アナログであっても退庁の時間はきちんと把握されているということでしょうか。実はこの調査で出退勤管理の徹底の必要性が明らかになったということで、誰が何時に登庁して何時に退庁かを把握することは基本中の基本であり、これができていなければ、超過勤務による体調不良等があった場合など不測の事態に対応できないことから、危機管理上また防犯上も重要ですという指摘がなされておりますが、これに関してはたとえアナログであっても記録はついているという理解でよろしいでしょうか。
○議長（石井信重） 山口総務部長。
◎総務部長（山口浩一） この調査を行う前、先ほど言ったように、そこの宿直室の前に名簿を置いて、そこに書いてもらうのが原則だったんですが、この調査前改めて確認しますと、それをスルーする職員もどうもいたようでございます。ですから、この調査で今議員が御指摘いただいたような結果が出たところで、その辺の出退勤管理の徹底に関しましては改めて全職員に通知をし、徹底するようにしてございますので、調査以降は退勤の管理はきちんとしている状況であると思います。また、週休日に関しましては、いわゆる土日、あと祝日等に関しましては、玄関に日直がいるところに出勤、退勤の時間をつける名簿を備えてございます。あと、平日の出勤に関しましては、特段時間の確認できるものは正直今ないところでございます。 以上です。
○議長（石井信重） 室議員。
◆５番（室厚美） かなりいろんな声が出てきておりまして、例えば上司によって超過勤務の時間帯がつけられないとか、課長によって申請しやすいかどうかが決まるとか、そういった声も非常に大きくなっていて、この出退勤、何かあったときにきちんと分かるような、必ずしもタイムカードで私はなくてもいいと思うんですけれども、きちんと市が把握しているということはとても大事なことだと思うので、その徹底はよろしくお願いいたしたいと思います。 それから、先ほどの答弁の中で働き方に関する職員の意識などの課題が明らかになりましたとありました。これについてこの調査を見ると、「現在の仕事に対してやりがいや充実感を感じていないという方が約15％」ということを書いてあります。そして、このまとめの中で、「この割合が二桁になることはほとんどなく、看過できないショッキングな結果が示されました」というふうに書いてあります。しかも、これが30代、40代に多いということが書かれているんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（石井信重） 山口総務部長。
◎総務部長（山口浩一） この市役所で長年勤務した私の感想ということも含めてお話ししたいと思うんですが、議員の皆さんも御存じのとおり、市の仕事というのは非常に多岐にわたっているところでございます。辞令一つで今までやっていた仕事から全く違う仕事に変わる、会社を替えるとか転職するわけじゃないにしても、180度仕事が変わっちゃうというような面もございます。個人的なことで言えば、福祉関係の仕事に私も従事したときは非常にやりがいを持ってやれたところ、その直後に税金の収納業務に異動した際は、その格差というんですか、非常にその辺で、多少若かったんですが、そういったふうに思ったこともございます。 そういった中で、いろんな仕事をきちんとこなせる職員もいれば、なかなか慣れ親しんだ仕事に慣れちゃったら次の仕事は難しいという職員もいる中で、その辺をどうやってフォローしていくかという中で、特に前職がすごくやりがいを持ってやれていた環境にあった職員が異動によってなかなかそれがモチベーションが下がったという例も多数ございまして、そういった方に関しまして総務課で相談に乗ったり、いろいろ対応したり、場合によっては今後の異動関係の御相談に乗ったりとか、そういった対応をしているところでございます。400名からの、一部の専門職を除けばいろんな部署に異動する可能性がある職員の中で、一定の全員がオーケーだという環境をつくるのは非常に難しいところでございますが、できるだけそういう環境に近づけた異動とかをしていきながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（石井信重） 室議員。
◆５番（室厚美） 具体的な経験に基づいてお話しいただきましてありがとうございます。この調査の結果としても、具体的に例えばいろんな方がいらっしゃるので、エキスパート、専任職やスペシャリスト、専門職、そういった者を人事配置を可能とする複線型人事制度の導入なども提案されています。１つのところでやりがいを持ってできる人もいるし、いろんなことやりたい、それがプラスになるという方もいらっしゃって、そういう方に対応できるような制度も整えていく、あるいはそれを納得してもらえるようなことが必要なのかなと思っています。 これに対して人材育成基本方針というのがございまして、それでそういうどのような人材育成をしていくかという方針をつくるということになっているんだと思います。２年前の平成30年の議会で私が質問したときに市長答弁として、今人材育成方針の見直しをしていますということでした。将来にわたって持続可能な行財政運営ができる組織体制とするためにも、職員一人一人が行政のプロフェッショナルとして熱意と誇りを持って業務に取り組み、個々の能力を高めていくことが必要不可欠であるという認識が２年前に示されておりますが、これはいつ完成されるのでしょうか。
○議長（石井信重） 山口総務部長。
◎総務部長（山口浩一） 平成19年２月に人材育成基本方針というのは策定しているところでございます。ただ、それから既にもう12年余り経過していたこともありまして、今議員が御指摘いただいたような形でこの方針の改定を目指して見直し作業を昨年度進めていたところでございますが、９月以降の台風被害で全くその辺の作業が今中断しているところでございます。現在大幅に職員数を増加させるのが大変厳しい状況にある中において、併せてまだ台風、
新型コロナウイルスの対応にも、職員が通常ない仕事が加わっている中で、非常に市の体力が低下している中で、やはりプラス国や県からの権限移譲とか制度改正、そういったことで本来の業務も非常に増えているところでございまして、やはり職員の能力向上が非常に重要であるという中で、今の人材育成基本方針に関しましては担当課で必ず必須であるという考え方の下で今進めているところでございますので、できるだけ早くお示しさせていただきたいということでございます。あわせて、今議員がおっしゃったように、スペシャリストとかエキスパート、そういった内容のことを取り入れながら、そういった実効性のある方針をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（石井信重） 室議員。
◆５番（室厚美） 去年からこれだけ業務量が増えているからこそ皆さんに負担がかなりかかっていますので、新しい人材育成方針というのをなるべく早くつくっていただきたいと思います。 そして、そういった特に台風15号の影響もあるとは思うんですけれども、先ほどの決算審査意見書に書かれているんですが、「心理的ストレスが増大し、長期療養者は増加傾向にある」ということも書かれています。これは前のときにもお話ししたんですけれども、やはり早期発見、あるいは相談しやすい、何かあったときに体調変化とか精神的な問題があったときに相談しやすい環境を整えるということが大事だと思うんですが、職員だけではなくて職員の家族からも相談できるような窓口があるといいんじゃないかなと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○議長（石井信重） 山口総務部長。
◎総務部長（山口浩一） 議員御指摘のとおり、今やはりメンタル中心で、そんな中で休んでいる職員もいらっしゃる中で、基本的に各担当課で職員のちょっとした変化を見逃さないでほしいということを庁内では要請しているところでございます。あわせて、現実に休んじゃっている職員のフォローに関しまして、併せてちょっとリハビリ出勤していたり、いろいろ状況が不安定な職員も含めてですが、家族との連絡も取って面談をしているケースもございます。体制としまして、改めて何とか室みたいな形ではないんですが、特に本市の場合、総務課長が自ら直接職員とか職員の家族と面談する機会を設けまして、特に家族からは直接責任者である総務課長が話を聞いてくれたということで非常に安心していただいたりとか、一緒になって対応していきましょうということで今実際動いている例もございますので、そういったことでは対応できているというふうに考えているところでございます。
○議長（石井信重） 室議員。
◆５番（室厚美） 総務課長はじめ、総務の皆さん親身に本当に相談に乗ってくださっているとは思うんですけれども、やはり総務というと人事に関係してしまうのではないかということで、どうしても相談しにくい場合もある、そういうことを知られたくないということもあるかなと思うので、相談窓口というのは人事に関わりないよというような部署で窓口をつくるということも検討していただければと思います。 それから、ちょっと時間がなくなってきたので、退職者数については先ほど数字をいただいたんですが、平成30年に聞いたときにも自己都合の退職者のうち30代以下が75％ということをお聞きしていました。そして、今回お聞きした５年間でも、事前にお聞きしているんですが、先ほどおっしゃっていただいた人数、全職員の比率でいうとやはり77％ということで、若い職員の退職、これを多いと見るのか少ないと見るのかというのがなかなか難しいところではあるんですけれども、先ほどの調査結果を見ると、やはり職場環境の問題で退職してしまっている方もいらっしゃるのではないかという危惧も拭い去れませんので、とにかく職場環境をよくする人材育成基本方針をつくって、皆さんがやりがいを持って働けるような職場環境を一生懸命つくって、大変なことだと思うんですけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 では、学童のほうについても質問いたします。今回学童保育を取り上げたきっかけになったのは、親御さんから夏休み中には午前と午後に30分ずつゲームの時間というのがあって、子供はゲーム機の存在も知らなかったんだけれども、友達が持っているのを見て毎日買ってくれとせがまれてしまって困ってしまうみたいな話を聞いて、ちょっと学童保育についていろいろ考え始めました。保育所は前々からいろんな制度、国の制度として成り立ってきたんですけれども、学童というのは最初は学校が終わって何時間か預ける、しかも小学生なのでということから始まって、親の会から始まって、それから市町村がやるようになってきたということですけれども、今年は特にコロナの問題で預ける時間が長くなったということで、単なるちょっと放課後に預かるというよりは、特に夏休みなんか１日預かるとなると、どういうふうな位置づけで考えるかというのは人それぞれかなと思ったりしています。市としては学童保育の位置づけ、目的、設置理由をどのようなことで考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（石井信重） 井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 市としても、方針といいますか、最初の御質問のとき室議員がおっしゃっていました児童福祉法第６条の３の第２項に規定されているようなものが当然基本になるというふうには考えております。現在の受託している事業者も、理念としては全ての子供たちに平等に支援をして健全に成長していただくというのに寄与したいということでありまして、子供目線を大切にするとか子供の自主性の芽を育む、また子供が育つ環境を整えるというような基本的な考え方をして実践をしております。市としても、当然児童福祉法の趣旨にのっとって健全な成長が行えるようにというのがもう大前提といいますか、基本として考えているところです。
○議長（石井信重） 室議員。
◆５番（室厚美） まだまだ拡大途中というか、いろんなことが変更ができる、そういう状況もあるんじゃないか。例えばお母さんたちからの声でこういうことがあったら運営を変えていこうよとか、そういう余地のある事業だという位置づけだと思うんですけれども、お母さんたちにとっては何か今は学童というのは当たり前のことで、もう決まったことをやってもらうところだから、あまり意見を言うのもというような雰囲気もあるとしたら、ちょっとそれは残念なので、少しでも声を聞けるような体制だよということを伝えたいなということもあって今回取り上げました。保護者との連絡あるいは要望をどうやって受け付けているか、あるいは今までのところどのような要望があったとか、そういったことはどうでしょうか。
○議長（石井信重） 井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 基本的に相談なり、いわゆる相談、苦情に近い相談もあるかとは思うんですけれども、基本的にはこども課及び各園のほうで受け付けております。園のほうでは、当然お迎えに来ていただくのが原則としておりますので、そのときに当然支援員さんのほうで気になることは声をかけますし、また保護者の方から子供のこういうことが気になるとか、相談だったり、ある意味苦情、どういうふうに取るか、要望といいますか、そういうのがあれば、そこで情報を各園で聞きまして、当然それは担当課のこども課のほうにも連絡が入りますので、週１回打合せ等を行っておりますので、その中で運営方針、運営方法をどのように変えたらいいか、またよりよくするにはどうしたらいいかというのをその場で話合いをしているところです。
○議長（石井信重） 室議員。
◆５番（室厚美） 条例の中でも、苦情などを受け付けるため、対応するために窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならないというふうに書いてありまして、改めて窓口とかいうのがなかったとしても、例えば御要望や何かありましたらここに連絡してくださいみたいな明記どこかにしてあって、それを保護者が見ることがあれば、何か言ってもいいんだねみたいな、ちょっと心配なことがあったらこちらから言ってもいいのかなって、そういうふうに思ってもらえるような窓口に代わるような、そういうことも対応もしていただければいいかなと思います。 そして、今運営委託３年契約ということで、来年の３月に期限が切れることになると思うんですが、４月以降のことについて選定の仕方、また同じような、前回プロポーザル公募ということだったんですが、今回はどのような予定でしょうか。
○議長（石井信重） 井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） これにつきましては、議員御指摘のとおり、今年度末でいわゆる委託が終わりますので、今議会の補正予算の中に債務負担行為ということで提出をさせていただいておりますので、これが認められ次第、今のところ同じく公募型のプロポーザルを考えておりますけれども、年度内早いうちに契約をして、来年の４月以降備えたいというふうに考えております。
○議長（石井信重） 室議員。
◆５番（室厚美） 実は都会のほうでは、この学童の受託ということでいろんな企業さんがいろんな提案をしているんです。子供たちの過ごす時間に対してこういった遊びがあるよというプログラムをたくさん示して、そこでいろんな教育にもつながるようなことを提案したり、提案合戦になっているということもお聞きしています。確かに継続性というのも大事だと思います。今指導に当たってくださる方、私も北条の一番大きな学童ちょっと見せていただいたんですが、どうしても教室が少ない、使える教室が少ない中で密になりがちという、そういう心配もあってですけれども、元校長先生が今運営に当たっているということで、生徒たちもとても懐いていますし、いろんな目配りもできると思っています。ただ、また業者が替わった場合でも、業者の運営は違っても、同じ人は引き継いでいただけるようにとか、そういうことはできるんじゃないかなと思っていますし、プロポーザルでいろんな企画等を見せてもらえれば、またその中で違う業者でも、例えば同じ今回の業者が引き継ぐ場合でも、ほかの業者の提案、こういうのもやってみてくれとか、そういったよりよい具体的な内容についてやっていっていただければと思います。その前にまた保護者アンケート等もしていただきたいと思っているんですが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（石井信重） 井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 保護者については、アンケートを例年取っております。例えば令和元年度、昨年度ですけれども、保護者を対象に実施したアンケートは登録者が294名おりまして、そのうちの232名から回答をいただいております。回答率としては79％ほどになりますけれども、各項目について４段階評価にて回答をいただいております。ほとんどの回答項目でおおむね3.5以上で回答をいただいています。アンケートの内容としては、お子さんを安心して預けられますか、また学童に行くのを楽しみにしていますか、遊びや活動、行事等が工夫されていますか、問題が発生したときの支援員の対応は適切ですか、あと自由記載ということでアンケートを取っておりますけれども、おおむねこの項目については４段階評価で3.5以上をいただいているところですので、今の受託者についてはおおむね良好な運営をしているのかなというふうには考えているところです。
○議長（石井信重） 以上で５番室 厚美議員の質問を終わります。 午前の会議はこれで休憩とし、午後１時再開いたします。 午前１１時５３分 休憩 午後 １時００分 再開
○副議長（太田浩） 議長が午後欠席のため、私が職務を行います。よろしくお願いいたします。 午後の出席議員数16名。午前に引き続き会議を開きます。 16番榎本祐三議員。御登壇願います。 （16番議員榎本祐三登壇）
◆１６番（榎本祐三）
新型コロナウイルスの対応により、今回の定例議会も質問時間の短縮をはじめ、市民の皆さんの傍聴の遠慮など変則的なものとなっております。しかし、このような状況になっても議会議員の使命は変わりませんし、むしろ苦境のときこそあるべき姿を追求し、市民の期待に応えなければならないと思っております。 今回の一般質問は、さきに通告しておりますとおり、蟹田川の護岸整備に関して、第３次館山市行財政改革方針に関して、館山市清掃センター長寿命化総合計画に関しての３点についてお聞きすることといたしました。 初めに、蟹田川の護岸整備に関してお聞きします。この件に関しましては、11年前の平成21年の６月議会でもお聞きしているところですが、10年以上という期間の経過を踏まえ、どのような進展があるのか再度お伺いするものです。蟹田川の護岸工事につきましては、二十数年前に河口が同じである宮城区の豊津川の護岸整備がなされた以降、何度か地元区長から要望されてきたところでもあります。近年になって台風等の大雨のたびに応急的な災害復旧がなされておりますが、抜本的な解決にはなっておりません。そもそも蟹田川の川岸は、旧海軍が洲崎海軍航空隊建設の際に高い土地を削って、低い川岸の土地に埋め立てたために川岸が非常に高くなっており、そのために崩れやすい状態となっております。このような危機感から平成21年４月20日に笠名、宮城両区長の連名で、地元代議士、千葉県知事、館山市長に要望書が提出されており、前回の私の一般質問からも11年が経過しておりますので、改めてお聞きするものです。 まず、抜本的な護岸整備についてお聞きします。当該事業に関しては膨大な予算を必要とすることは理解できますが、地元の長年の要望でもあり、抜本的な護岸整備についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。 次に、川岸の今後の維持整備についてお聞きします。台風や大雨のたびに破損箇所の部分的な修復措置をされておられますが、抜本的な整備が難しいのであれば、今後とも地元の修復措置の要望には迅速に対応していただけるのかお聞かせください。 第２に、第３次館山市行財政改革方針に関してお聞きします。この件に関しましては、前回の一般質問でもお聞きしましたが、令和元年度の決算状況等を見て対応を検討したいとの回答をいただいておりますので、改めて質問をするものです。 初めに、令和元年度決算状況からの影響についてお聞きします。令和元年度の決算は台風被害等の復旧、復興の対応で国、県の財政支援や大口の寄附があり、館山市制始まって以来の高額決算になったのではないかと思います。また、国の健全化判断比率には抵触する状況にはありませんが、経常収支比率が98.7％と前年度から2.2％悪化しており、硬直化した財政運営になっていることは否定できません。このような決算状況から、当該方針を進める上でどのような影響があったのかお聞かせください。 次に、当該方針の今後の取組についてお聞きします。令和元年度の決算状況からの影響があったとすると、今後の取組を見直す必要があると思いますが、どのように考えておられるのか、今後の取組についてお聞かせください。 第３に、館山市清掃センター長寿命化総合計画に関してお聞きします。この件に関しましては、館山市が安房郡市広域市町村圏事務組合におけるごみ処理事業から撤退し、館山市単独で実施することとなって、いよいよ来年から事業に着手することになりましたので、事業の推移を正しく認識するためにお聞きするものです。 初めに、施設の延命化についてお聞きします。ライフサイクルコストの比較では、当該施設を新規に建設するよりも現在の施設を延命化するほうが約36億円の安価になることから、延命化することを採用されたということは理解しますが、延命化の期間が延命対策完了から15年としたのはどのような理由からなのでしょうか、お聞かせください。 次に、延命化対策の内容についてお聞きします。性能水準を達成するための延命化対策の内容についての検討は、職員の検討だけでは不十分と思いますが、現在使用している当該施設を建設、施工した業者の検討によるものなのでしょうか。お聞かせください。 最後に、二酸化炭素排出量の削減についてお聞きします。延命化対策により二酸化炭素削減効果が３％以上となる場合は、環境省の循環型社会形成推進交付金制度を活用することが可能となり、この場合の交付率は対象設備の更新に要する費用の３分の１となると聞いております。そこで重要なのは、延命化対策を実施すれば８％程度の削減ができるとしていますので、環境省の交付金制度を活用するにはこの数値は極めて重要な数値と考えています。そこでお聞きしますが、どの会社が工事を落札、受注しても削減は可能なのかお聞かせください。 以上、御答弁によりまして、再質問させていただきます。
○副議長（太田浩） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 榎本祐三議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、蟹田川の護岸整備に関する第１点目、抜本的な護岸整備についてですが、現在河川整備については崩落の危険性があり、隣接する家屋や道路等に影響を及ぼすおそれのある箇所や、河道が狭く溢水被害のある河川の河道拡幅など、緊急性や危険性を総合的に判断し、厳しい財政状況の中で部分的な整備や改修を順次実施しています。また、地元区長から整備要望があった区間については、家屋が隣接し崩落の危険性がある箇所について、災害復旧工事等により部分的な整備を実施していますが、全体的な整備については多額の事業費と長期の事業期間を要する大規模事業となることから、計画的な整備は非常に難しいものと考えています。 次に、第２点目、台風や大雨により破損した護岸の修復についてですが、家屋への被害が懸念される場合や河川の流れを著しく阻害している場合は迅速な災害復旧工事の実施に努めるとともに、軽微な損傷については状況を注視しながら補修工事の実施を検討していきます。 次に、大きな第２、第３次館山市行財政改革方針に関する第１点目、決算状況からの影響についてですが、御指摘いただいたとおり、令和元年度決算については過去最大の規模となったところですが、令和元年度末時点において災害関連経費の執行率は１割程度となっており、その多くが令和２年度に繰り越されている状況です。そのため、第３次館山市行財政改革方針への影響については、災害関連経費を含めた将来的な財政見通しを踏まえ、検証すべきものであると考えています。 次に、第２点目、当該方針の今後の取組についてですが、本年７月28日に開催した館山市行財政改革委員会において第３次館山市行財政改革方針の進捗状況を報告したところですが、今後の検証等については、災害関連経費に加え、学校給食センター整備へのＰＦＩ導入、統合中学校新校舎整備への国庫補助制度の活用など、方針策定時との相違も考慮に入れた新たな財政推計なども踏まえた上で、行財政改革委員会において審議していただく予定となっています。 次に、大きな第３、館山市清掃センター長寿命化総合計画に関する第１点目、延命化の目標期間を15年とした理由についてですが、ごみ焼却施設の主な機械設備の耐用年数がおおむね15年程度とされていることから、工事が完了する令和５年度から15年後の令和20年度を目標年度としたところです。なお、コンクリート系の建築物は50年程度の耐用年数とされており、長寿命化の目標年度である令和20年度をもって清掃センターは54年目を迎えることになります。 次に、第２点目、延命化対策の内容についてですが、昨年度、公募型プロポーザル方式により、廃棄物処理の専門的な知識を持ち、実績、経験、技術力等に裏づけされた高度な能力を有するコンサルタントを選定し、長寿命化総合計画を策定しました。具体的な工事の計画については、現在の清掃センターを計画、施工したプラントメーカーに協力を仰ぎ、現施設の設備、機器の健全度を評価し、その結果により工事内容を検討したところです。 次に、第３点目、二酸化炭素排出量の削減を達成できる業者の選定についてですが、今年度清掃センター基幹的設備改良工事発注支援業務委託をコンサルタントに発注し、本業務の中で作成する発注仕様書において性能保証事項を明記することになっており、二酸化炭素排出量の削減率も保証の対象とすることから、受注者の責任により削減率を保証できる業者のみが工事を受注することになります。 以上です。
○副議長（太田浩） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 御答弁ありがとうございました。 まず、蟹田川の護岸整備に関して再質問させていただきます。大規模事業であり、膨大な予算を必要とするということは理解しております。しかし、地元住民からすれば隣の豊津川の護岸整備が二十数年前に実施され、蟹田川はどうしてやってもらえないのかという、そういう切実な願いと希望もあることも御理解いただきたいというふうに思います。そこで、お聞きするんですが、館山市が管理している蟹田川と同じような河川はどれぐらいあるんですか。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） 館山市が管理している河川はどれぐらいあるかということでございます。河川につきましては、その流域によりまして準用河川であるとか普通河川というふうになっております。館山市で管理してる河川は全部で35河川あります。準用河川、いわゆる河川法が準用される河川としましては４つの河川がございます。作名川、どんどん川、福沢川、蟹田川というものでございます。また、河川法が適用されない普通河川につきましては、蟹田川も含まれますけれども、31河川ございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） ありがとうございました。 今言われた準用河川４つだけでも維持するためには相当な費用がかかる、それが全部豊津川のような護岸工事がされるなんていうことになると、大変な事業になるなと思っております。それを市としては維持していかなきゃいけないという状況で、蟹田川だけやるということはなかなか難しいですよというお話だと思います。それは理解いたしました。 それで、現実の問題として蟹田川の護岸工事を全部するとした場合、全体の工事費はどれぐらいになるのか、そしてまずはそのうち国、県がどれぐらい負担というか補助していただいて、市の持ち出しとしてはどれぐらいになるのか、その辺のところをお教えいただけますか。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） まず、工事費どれぐらいかかるかということでございます。要望のありました約1,000メートルにつきまして、護岸を両側コンクリートブロックの積立てによる工事をした場合、大体約５メートルぐらいございますけれども、約1,000メートルの河川改修を行った場合、工事費で約６億円ほどとなるというふうに見込んではおります。さらに、河川の線形の変更、曲がりくねっておりますので、そこを変更したりとか、あとまた用地の取得、家屋の移転等あれば、またさらに事業費が増えていくということが予想されております。 次に、補助の関係でございます。蟹田川の河口から準用河川蟹田川と普通河川蟹田川の合流部までには防衛補助の関係で護岸を整備をしたところでございます。また、合流部から、いわゆる蟹田川の土地で分岐しておりますけれども、その合流部から島田橋までは準用河川でありますけれども、ここにつきましては昔は県補助の事業がありましたけれども、現在ございません。また、ほかの普通河川につきましては、河川法の適用を受けないために、国庫補助の活用は難しいものと考えております。したがいまして、全部事業を実施するとなると、市の単独費ということになろうかというふうに考えております。 以上です。
○副議長（太田浩） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 御丁寧な説明ありがとうございました。 ６億円プラスアルファ、これが市の単独事業になりますよという話で、分かりました。蟹田川は、自衛隊の外柵沿いの蟹田川については防衛予算が出たんだと思うんです。私のうちの裏側もそのように整備されておりますけれども、そういうものが活用できないと、もうそこは出来上がっているんですね。分かりました。約６億円プラスアルファということ、これは地元の皆さんにもこういうお話はしておこうと思っています。 抜本的な護岸工事実施が難しいということは理解しましたけれども、市長の答弁もありましたとおり、台風や大雨により破損した場合には状況に応じて迅速に対応しますということでございましたけれども、今後とも迅速に対応していただけるということで理解してよろしいですか。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） 先ほど市長が答弁したとおり、家屋への被害が懸念される場合、河川の流れを著しく阻害している場合には、迅速な災害復旧工事の実施をしたいというふうに考えております。軽微な損傷につきましては、その状況を見ながら補修工事の実施を検討したいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（太田浩） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） じゃ、よろしくお願いいたします。 次に、第３次行財政改革方針について再質問します。状況からすると３つあるんじゃないかと、令和元年度の決算の状況では災害復旧の関連経費のほとんどが本年度に繰り越されているわけです。それと、
新型コロナウイルスによる経済の落ち込み、それによる市税減収、また会計年度任用職員制度の導入による新たな歳出増加も見込まれるということもあります。そして、さらに当該行財政改革プランを作成した時期と今日では、昨年度の台風被害と本年度の
新型コロナウイルスの対応があり、より大きく財政の環境が異なっている、これらのことを踏まえた上で新しい行財政改革方針に生かしていただく必要があるんじゃないかというふうに思っています。このように前提が大きく異なっていることを理解すれば、これらの影響については将来的な財政見通しを踏まえ、検証するべきと考えているということでございましたので、検証の時期はいつ頃から始める予定ですか。
○副議長（太田浩） 山口総務部長。
◎総務部長（山口浩一） 今議員がお話しになったとおり、検証を踏まえてということでございますが、新たな財政推計に関しましては現在ちょうど着手をしたところでございます。そういった中で鋭意進めているところでございますが、できるだけ速やかに、年内には行財政改革委員会での検証をスタートできるように進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（太田浩） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 金額が金額だから、本当にこの行革がうまくいかないと館山市もやっぱり相当厳しい状況にならざるを得ない状況になってくると思いますので。決算のところでまたいろいろ議論されると思いますけれども。 それで、先ほどのお話にありましたけれども、給食センター整備にＰＦＩを導入した、また第三中学校整備には国の補助制度の活用ができた。いわゆるこの行財政改革後の最初の契約よりも有利に働いたものもありますけれども、清掃センターの大規模改修の見積りは、調べさせていただいたところによると、当初の計画よりも増えている。この辺りをしっかり精査していく必要があるんじゃないかというふうに思っています。それで、今後、この第３次行財政改革方針の中で示されていなかったんですけれども、今後予想される大型事業として安房広域から移管が予定されている粗大ごみ処理施設がございますよね。これもかなり老朽化しているんです。これも受け入れた場合には、必ず改修が必要になってくるんだなと思うんですけれども、この辺のところも考えた行革方針の中に、大きなファクターの一つですので、入れられる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、この辺はどうお考えになっておられますか。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） 御質問のありました粗大ごみ処理施設の移管についてでございます。昨年の４月に安房広域のほうから申出があったところでございます。この件につきましては全員協議会でもお話はさせていただいてはいると思います。その検討している中で災害等発生しておりますので、ちょっとその協議がなかなか進んでいないのが現状ではございます。ただ、粗大ごみ処理施設は昭和60年に竣工した古い施設でございますので、榎本議員御指摘のとおり、いろんな改修も必要なのではないかなということは想定をされます。そんな中で、これをどうする、どうやって受けていくのかというふうなことを含めまして、慎重に検討をしているところでございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） ありがとうございました。その辺のところも大きなファクターですので、考慮に入れて検討していただきたいと思います。 次に、先ほどお話ありましたけれども、第三中学校の整備については、国の補助制度は、その有利な補助制度というのは防衛省の補助制度だと思うんです。文科省の補助制度と防衛省の補助制度というのはどれだけの差があるんですか。その辺のところを教えていただけますか。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） 文科省の補助制度と防衛省の補助制度でございます。違いでございますが、単純に率だけをお示ししますと、防衛省の補助は４分の３、文科省の補助は３分の１でございます。ただ、その補助対象が違いまして、防衛省の補助はあくまでも適正な建物、いわゆるＩｓ値が0.3以上の建物でなければ対象となりません。また、文科省の補助につきましてはＩｓ値が0.3未満、いわゆる倒壊、崩壊の危険性が高いという建物につきまして文科省の補助が出るということでございますので、現在の三中につきましてはＩｓ値が0.33でございますので、文科省の補助は対象とならないということになります。また、同じ補助であっても、いわゆる補助対象の３分の１または４分の３ということになりますので、全体の工事費の同じような率ではございませんので、その辺はちょっと加えさせていただきます。 以上です。
○副議長（太田浩） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 幾ら防衛省から補助してもらえるんですかということも聞くのもなかなか難しいと思うんですけれども、自衛隊館山基地がここにあるおかげで今度の三中の建て替えについては本当に国の予算が使えるんですよということは、やっぱりこれは市民の皆さんにも公平に私はお伝えするべきだと思います。私が自衛官出身だから言っているわけじゃないんです。やっぱり館山基地のおかげでそういういわゆる防衛予算というのが館山市はいろんなところで使わせてもらっていただいて、しかも今度の三中については大変だなと思ったときに防衛予算は本当に、市長も物すごく御努力されたと思うんですけれども、当時の群司令等の皆さんも御理解をいただいて御協力いただいたと思いますので、そういう点でお聞きいたしました。中身について詳しく教えてくださいとは言いませんけれども、防衛予算のおかげで非常に有利な財源で建てることができたということは理解できました。 この行革の最後なんですけれども、監査委員の決算審査意見書、先ほど室さんも言っていましたけれども、私もこれ必ず見るのは、審査の結びというところを必ず見るんです。この中で審査の結びの一番最後に、補助金交付事務について各要綱に従い適正に執行されているかを確認の上、効果について検証し、事業の見直しに努められたいという１項目ありまして、これ私前から市が出している補助金については一回きちっと、既得権で補助するんではなくて、きちっと事業計画を出してもらって、それに基づいてちゃんと補助していく、またその成果はどうだったのか、効果はあったのかといろいろ検証する、そういうことを僕はやる必要があるんだと思うんです。なぜやる必要があるのかというと、行財政改革はやっぱり市民の理解がないとできないんです。館山市の財政が厳しいということを市民が理解しない限り協力も何もしてくれないから、市民の皆さんが自分たちが活動している、例えば何とかかんとか協議会だ、何とかかんとか委員会だとかというそのグループに対して館山市が今までずっと補助していたお金が、いや、実は今回は今財政が厳しいんだから、こういうふうにして事業計画出してくださいよと、実績はどうだったんですか、成果はどうだったんですかということをきちっと精査することによって、市民も行革はしなくちゃいけないんだなという理解に通じてくれるんだと思っていますので、ぜひこの辺についてはやっていただきたい。市民活動等に対する補助金の見直しと、市民が関心を寄せている取組も行革の中に取り入れてもらえるようにしたほうが、行革を市民全体が認識するんではないかというふうに思っていますので、これは要望ですので、よろしくお願いいたします。 次に、最後に館山市清掃センターの長寿命化計画、これ昭和59年10月に竣工しているんですけれども、平成14年のガス規制の大型改修ありますけれども、35年間、36年間、これ維持してきたというのは画期的なことです。先ほどの答弁にもありましたが、大体こういうのは15年でしょう。それを20年以上もたせているんですよね。これは、職員の毎月、毎年そもそも何日か、補修整備が物すごく適正にやられたんだろう。毎年１億数千万円のお金かけていますけれども、これはすごいことで。それもあるし、館山市の炉がストーカ式の焼却炉だったからだと思うんです。これ今はやりの新しいタイプのやつでやると、こんなに長もちできないんであろうと思うんです。建設経済委員会のときに島根県の出雲市に行ったときに、ＩＨＩかどこかが造っていたガスでやるやつなんか見ると、燃やすごみを粉砕するための機械の中に鉄の棒なんかが入っちゃうと、あっという間に壊れちゃうんです。そんなのがいろいろありました。確かにすばらしいんだけれども、別に緻密なものになっているばかりにすぐ壊れる。そういう面からすると、我がほうはこのストーカ炉というのは本当に、15年のものが35年使っているわけですから、本当にいいなと思っています。そこで質問ですが、ライフサイクルコストの比較について、新規建設の場合と延命化の15年で比較しているんですけれども、新規で造った、現状のように適正な維持管理したら30年間使えるかもしれないですよね。それとの比較はしなかったのかということですけれども、それはどうなんですか。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） 榎本議員御指摘のとおり、現施設は既に34年経過しております。延命化後15年を経過しますと、稼働後54年という月日になります。これにつきましては、コンクリート構造の建物につきましては、その耐用年数、約50年と言われておりますので、これをさらに20年延命するというものはそもそも困難だというふうに考えまして、今回15年の比較をしたところでございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 分かりました。要するに建物がそこまでもたないよという話ね。分かりました。 次に、この延命化作業期間中、１炉と２炉ありますけれども、この期間中の整備というか、作業することによって、通常のごみの処理に関しては影響は出ないんですか。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） この改修事業中にごみ処理に影響は出ないかということでございます。現在コンサルタント業者に委託をしまして、できるだけ日常のごみ処理に影響が出ないように工事の工程計画を十分検討しているところでございます。具体的には、現在焼却炉２炉ございます。１炉ずつやっていくとか、また今回大規模改修でございますので、両方同時にやることもあろうかと思います。また、１炉ずつやったとしても、夏のごみの多い時期につきましては、これはできない可能性も出てきます。そういった場合には民間の一般廃棄物処理業者に処理を委託することなどによりまして対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（太田浩） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） ありがとうございました。分かりました。 無事に、あともう令和３年度からいよいよ事業が始まると思うんです。いわゆる延命化事業を実施する、これからは入札だとかなんとかとあるんですけれども、そのスケジュールは、最後に聞きますけれども、どうなっていますか。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） この延命化工事のスケジュールでございます。令和３年度は、循環型社会形成推進交付金事業による工事の初年度となりますので、まず交付金事業の採択が確定してから入札ということになります。また、工事費用も多額でございますので、議会の議決も要となってきます。そうしますと、工事の開始は早くても年度の後半、主な工事は令和４年度、５年度というふうな形になろうかというふうに考えております。 以上です。
○副議長（太田浩） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 分かりました。３年度からといっても工事が始まるのは３年度の後半からですよという話ですね。分かりました。 最後に、私がちょっと懸念しているのは、ある業者さんが今、あるプラントが今の炉を造っているわけですけれども、ここに関連したところでないところがもし安いからといって落札しちゃった、それで不具合が出た、困ったと、その元の造った会社に言ったら、いや、うちがあれしたやつでないから知りませんよということになる可能性があるんですよね。その辺のところの対応はどう考えておられますか。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） 今回の大規模改修、焼却炉につきましては、各建設業者の独自の技術により造られているところがございまして、特許に係る箇所も多くございます。そのため、今年度委託しております清掃センター基幹的施設改良工事発注支援業務におきましては、今後の施設稼働に支障が生じない事業者に大規模改修工事が発注できるように、業者の選定条件であるとか発注方法の検討をさせているところでございます。いずれにしましても、請けました、できませんということがないようにしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（太田浩） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 多額の費用を要する事業ですので、慎重な対応をぜひお願いしたいと思いますし、館山市にとってはこのごみ処理問題、大変な問題ですので、市民が心配することのないように対応いただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
○副議長（太田浩） 以上で16番榎本祐三議員の質問を終わります。 次、１番佐野聖一議員。御登壇願います。 （１番議員佐野聖一登壇）
◆１番（佐野聖一） よろしくお願いいたします。マスクもちょっとしております。聞き苦しい点ありましたら御指摘いただければと思います。では、通告に従いまして御質問させていただきます。今回私大きく１点、うち小さく３つございます。 まず、昨年の台風からちょうど約１年を迎えようとしております。今回九州のほうでは９号、10号と大きな被害が予想されるような台風も発生し、近づいているというニュースを聞いております。まず、この１年たった現状で１点だけ、ごみに集中して、災害廃棄物に集中してお伺いしたいと思います。というのは、またいろいろ避難所運営ですとか、その他もろもろの災害復旧に対しては皆さんも１年たつ中で新たな方法、対応策も練っていらっしゃると思います。災害廃棄物について１点絞ったのは、私も現状を何度か見させてもらいましたし、市の出野尾にある仮置場、また各地区が用意してあります仮置場等も拝見した中から今回御質問したいと思います。 じゃ、１点目、昨年の台風被害により発生した災害廃棄物の処理などについてということでお伺いします。 小さな１番、処理量はどれほどあったのでしょうか。山積みでたくさんありましたが、それを量にして大体どれぐらいだったのかお伺いしたいと思います。 ２つ目、小さな２番、全ての処理が完了したのはいつになるのか伺います。 ３つ目、災害廃棄物であっても分別する意義があるかと思います。それについてお伺いしたいと思います。 以上、御答弁により再質問もさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（太田浩） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 佐野聖一議員の質問にお答えいたします。 昨年の台風被害により発生した災害廃棄物に関する第１点目、令和元年度の処理量についてですが、処理した災害廃棄物は、木くず、生木、瓦、畳、布団、
コンクリートがら、鉄くず、廃プラスチック、廃家電など、合わせて約8,800トンです。このうち千葉県内の処理施設で約7,400トン、千葉県外の処理施設で約1,400トンを処理しました。この処理の過程において、清掃センター前の仮置場に集積された災害廃棄物が大量となり、早急に搬出を行わなければ受入れを休止する事態となりかねない局面が生じました。このような状況の中、国や関係機関、団体などとの協議や調整を何回も繰り返した末に、20フィート、長さ約６メートルでございますけれども、20フィートコンテナで80台もの量となる災害廃棄物を海上輸送と陸上輸送により、三重県伊賀市の民間処理施設に運び込むという県外広域処理を実行しました。災害時の困難な状況下において、関係職員が大変努力をし、様々な処理方法を粘り強く検討し、諦めずに取り組んだ結果、千葉県内の被災自治体の中で唯一この手法による処理ができたことにより、この難局を乗り越えることができたものと考えております。大変関係職員を誇りに思っておるところでございます。 次に、第２点目、処理が完了した時期についてですが、仮置場に集積された災害廃棄物については、令和元年９月23日から搬出を開始し、令和２年３月６日に全ての災害廃棄物が搬出され、３月末までに千葉県内及び千葉県外の処理施設において処理が完了しました。 次に、第３点目、分別する意義についてですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、非常災害により生じた廃棄物については、分別及び再生利用などにより減量を図るべきことが明記され、環境省の「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き」などにおいても、分別することにより処理期間の短縮、最終処分される埋立量の削減、処理費用の削減などにつながることから、災害廃棄物であっても、日常生活から排出される家庭ごみと同様に分別して再資源化を図り、適正に処理することが求められています。 館山市としては、台風の襲来により被災したために、家財類を廃棄し、長年住み続けてきた大切な家を解体するまでに至った被災者の皆様の実状も踏まえ、無駄が生じないよう可能な限り分別を行い、再資源化につなげていかなければならないものと考え、災害廃棄物の処理に取り組んでいるところです。 以上です。
○副議長（太田浩） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございました。御答弁の中に、まず職員の皆さんに市長のほうから感謝しているというお声をこの場で聞けたことも私は大変うれしく思います。 では、再質問にまず入らせていただきます。小さな１番から伺いたいと思います。8,800トンの処理をしたとのことですが、8,800トンという量を聞いても、なかなかちょっと具体的な量が分からないものですから、比較すると分かりやすいような御説明等をいただければと思いますが、お願いいたします。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） 災害廃棄物8,800トンを処理したということで、どんな比較ができるかということでございます。災害廃棄物につきましては、木くずとか生木、
コンクリートがら等それぞれ重さが全然違うものがございます。そういったことでございますので、8,800トンの比較としましては、ごみの指定袋で出されたごみがどれぐらいあるかということと併せてお示しいたしますと、ごみの指定袋で搬出された家庭ごみ、年間平均約１万トンございます。ですので、昨年の災害廃棄物、９月から12月で約8,800トンですから、この４か月間で、ごみ指定袋で１年間に搬出された量の約９割に当たるというふうになります。 以上です。
○副議長（太田浩） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。その短い４か月間の間に実際９割の、ごみと言ったらいいのか難しいところはありますが、災害して出てしまった廃棄物がそれだけの量ということは、膨大だったなというのは想像がつきます。今回処理に当たって、館山市の災害廃棄物は千葉県外の処理施設で処理をしたということですけれども、先ほど答弁の中に三重県伊賀市等のお話もありましたが、館山市市外であとほかにどこの自治体等でこの8,800トンと言われる災害廃棄物を処理されたのか、具体的なところが分かればお示しください。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） 災害廃棄物の館山市以外での処理先につきましては、公共施設、また民間の施設がございます。これらが所在する自治体を申し上げますと、まず千葉県内でございます。千葉県内には10団体、10の自治体がございます。千葉市、市川市、木更津市、佐倉市、市原市、八千代市、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市の10団体でございます。また、県外では、先ほど市長が答弁しました三重県伊賀市、東京都大田区、神奈川県横須賀市、川崎市の４自治体でございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。 そうすると、合わせますと館山市以外で14自治体により8,800トンもの災害廃棄物を処理をしていただいたということだと思います。県内10自治体においては、同じ県内ですから、その場合千葉県、国からも派遣で職員の方おいでいただいていたかと思います。連携のほうも多少近場ですので取れたかとは思いますけれども、特に三重県伊賀市の県外の広域処理施設等と、そこにそういう施設があること自体私正直知りませんでしたので、そういったところと経緯を調整などして実現するに当たり、いろいろ大変だったと思いますけれども、どんな感じでその搬出まで行われたのかなというのが分かればお教えください。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） 昨年の台風は、館山市市制始まって以来のいわゆる大災害でございました。これに伴いまして発生した災害廃棄物も、これも初めてのことでございます。職員が初めてのことの中でいろいろ調整をしていただいて、三重県伊賀市のほうの県外の広域処理を実現したというところでございます。発災当時、９月の下旬または10月の上旬頃、仮置場に集積された災害廃棄物、この量がどんどん、どんどん積み重なっていく中で、次の仮置場を考えたりとか、そういったこともしなければいけない状況になってきていました。環境省のほうもそのことを注視、懸念をしておりまして、この状況で短期間でかつ速やかに解消する方法としまして、環境省などから県外広域処理をする方法が提案されたところでございます。館山市の災害廃棄物を受け入れていただくために、三重県伊賀市との事前協議や調整、環境省をはじめとしまして日本で唯一の災害廃棄物処理に特化をした組織であります一般社団法人日本災害対応システムズからの助言、災害廃棄物事業者の理解と協力を得て実現したものでございます。先ほど申しましたとおり、職員が初めての中で奔走しまして、これらが実現したものと考えております。このことによりまして、仮置場の積み上がった災害廃棄物にいわゆる一息つけたかなというふうなところでございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。たくさんの方のお力をいただきながら処理をされたものと思います。部長の口からもやはり環境課の皆さんの大変だったところを御理解していただいて、評価をしていただけているんだなということはしっかりと感じました。 私も何度か環境課のほうにお邪魔しまして、災害廃棄物の処理についていろいろ発災後お話しさせていただいた中で、本当にてんてこ舞いの中、皆さん本当に大変だったんだろうなと。１年たちまして、今回こういう質問をさせていただく中で、一番心に残っているのが、環境課の当時係長だったかと思います。お名前は伏せますが、その方が私におっしゃってくれたのが、佐野さん、あなた、ごみをごみステーションに出せば、あなた方は終わりですよね、ですが我々はこのごみが最終処分場まで行かないと、処理が終わったと言えないんですという思いを伝えてくれました。そのときに、私正直恥ずかしくなりまして、やはりそうだ、災害の地区にあるごみ、仮置場にしても、被災した方が運んでおいて、家がきれいになってほっとするのは大事ですが、やはりそこから、ごみはまだそこで終わりじゃないということをしっかりと認識することが大事なんだなというふうに思いました。また、それが清掃センター、焼却場に運ばれ、燃されて終わりでもなく、最後に燃えた灰が最終的に処分されて、ごみが全部終わり、それが本当の終わりと言っていいかどうか分かりませんが、一通りなくなるということなんだなというのは改めて認識させていただきました。 続きまして、小さな２点目ですが、搬出処理期間がおよそ発災後９月下旬から３月上旬、６日頃までですか、５か月半に及んでいますが、やはりごみの量もあるかと思いますけれども、その要因等があればお教え願いたいと思います。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） 搬出期間が長期間にわたった理由でございます。まず、先ほどお答えしましたとおり、ごみ指定袋で１年間で搬出された量の約９割という大量のごみが短期間で搬出されたということ、また安房地域の自治体のほかにも多数の県内自治体でも被災をしまして、災害廃棄物が同時に連続して発生したことで、運搬車両の手配、確保、処理施設への受入れが集中をしたということ、またこれを館山から県北などの遠方までに運搬しなければならなくなる時間などを要したことなどが要因ではないかというふうに考えております。 以上です。
○副議長（太田浩） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。 やはり受け入れてくれた他自治体も、当然日常の一般家庭ごみというんでしょうか、そういうものを処理しながら館山市の災害廃棄物を受け入れていただいたということだと思います。その中で、輸送もそうですが、それだけ受け入れてくれる自治体とのやっぱり、先ほどに戻りますけれども、調整です。一概に館山市の災害廃棄物、トラックで10台持っていくよというようなことでの約束ではないかと思います。当然受け入れるほうと調整、大体どれぐらいの量になるのか、何日ほどになるのかというもろもろあったかと思います。今となってはいろいろ考え方もあるかと思いますけれども、災害廃棄物の仮の受入れを市として中止した時期もありました。その中での議論で早いんじゃないか、もう少し受入れ延ばしたほうがいいんじゃないかという議論もあったかと思いますが、やはりこういういろいろな裏の事情というか、職員の皆さんの調整下の中で出た答えだったのかなというのは改めて私も実感しました。それがよかった、悪かったというわけではなくて、次にまた必ずこういったこと、起きないことがいいですけれども、減災、防災に努めても、起きることはあるかもしれません。そのときにやはり今回の失敗点というか改善点を十分踏まえていただいて、対策に当たっていただきたいと思います。 また、市域を超えてこうやって調整した中に、各自治体と、正直今ちょっと私も幾つかお話ししましたけれども、具体的にどんなような調整等があったのかというのは、もし分かる範囲で結構です。お教え願えればと思います。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
○副議長（太田浩） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 龍﨑 滋議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、地方創生臨時交付金の有効活用についての第１点目、地域未来構想20オープンラボについてですが、この地域未来構想20とは、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等に向けて、地方公共団体が
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して取り組むことが期待される３密対策やキャッシュレス、教育などの内閣府が発表した20の政策分野のことをいいます。また、地域未来構想20オープンラボとは、地域未来構想20に掲げられた政策分野について、地方公共団体、民間企業等を含む専門家、関係省庁の３者のマッチングをサポートするために内閣府が開設したプラットフォームのことをいいます。令和２年７月に内閣府から地域未来構想20オープンラボに関する案内がありましたが、その登録や活用について、現時点では検討段階という状況にあります。現在、館山市では、民間企業との包括連携協定の締結や地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームへの参画など、民間企業との連携による地方創生の取組を推進しているところですが、地域未来構想20オープンラボは随時応募が可能となっており、希望する政策分野に関する技術やノウハウを有する事業者等とのマッチング機会の増加に寄与すること、また具体的な取組内容が確定していない段階でも応募が可能となっていることから、先行事例や関係省庁の支援策等を参考にしながら引き続き検討していきます。 次に、第２点目、地方創生臨時交付金の使途状況についてですが、国から示されている交付限度額は８億3,635万1,000円であり、このうち５億7,107万8,000円については既に補正予算を編成し、現在その執行に当たっています。なお、残りの２億6,527万3,000円の活用方法については、本議会の最終日に補正予算の提案を目指しており、現在各部署において検討を行っているところです。 次に、第３点目、国の地域未来構想20で示す各分野の政策と館山市が行う施策の関連性についてですが、同交付金については、今年４月に決定された国の第１次補正予算における第１次配分と、今年６月に決定された国の第２次補正予算において追加された第２次配分と、それぞれ異なる時期に上限額が示されており、地域未来構想20の考え方は
新型コロナウイルス感染症に強い社会環境整備を目指す新しい生活様式へ対応するため、国の第２次配分において新たに示されたものです。館山市においては、第１次配分の交付金においても、国が示す地域未来構想20の政策分野に示した事業を実施しており、既に予算化した第２次配分と合わせ、７分野での事業を実施しているところです。具体的には、行政機能のＩＴ化としてマイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付事業や公共施設のＷi―Ｆi環境整備事業、防災機能のＩＴ化として防災行政情報配信設備の統合化事業、キャッシュレス決済の普及促進としてポイント還元事業、文化芸術分野では電子図書館サービスの導入事業、観光分野では国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンと併せ、観光需要を喚起するポイント還元事業や着地型バスツアー造成事業などに取り組んでいるところです。 次に、大きな第２、第４次館山市総合計画後期基本計画策定における館山市市民まちづくりアンケートについての第１点目、新たな雇用の創出と就業支援の今後の取組についてですが、新たな雇用の創出として、現在企業に対し、個別訪問やオンライン会議、メール、電話などの様々な方法でアプローチし、企業誘致を推進しています。これにより、多様な雇用の創出と職種の選択肢の拡大に努めるとともに、地元企業に対しては事業所の新設や増設した際の固定資産税相当分を補助する企業立地奨励金や、それに併せて新規労働者を雇用した場合の雇用促進奨励金の活用を促進することで事業の拡大を支援しています。また、起業支援事業として創業支援セミナーの開催や起業支援補助金を交付し、起業を支援することにより起業者や雇用者の拡大を図っています。さらに、就業支援の強化については、ハローワーク館山や近隣市町と連携し、地元での就職希望者と人手不足の企業のマッチングを図るジョブサポートｉｎたてやま、安房地域への移住の促進と安房地域外からの働き手を確保することを目的とする南房総のお仕事さがし、若年層の流出抑制や人手不足を改善するため、高等学校やハローワークと連携し、安房地域での就職を希望する高校生を対象とした安房地区合同進路セミナーなどを実施しています。 今後の取組としては、こうした事業を関係機関と連携して継続することにより、企業誘致と市内企業の支援を並行して進めるとともに、雇用のマッチングを進めていきます。また、
新型コロナウイルス感染症予防対策の影響によりテレワークへのシフトが加速し、働き方が大きく変わろうとしている状況をチャンスとして、サテライトオフィスやコワーキングスペースなどを利用した二地域居住や移住などにつながるよう、各施策を推進していきたいと考えています。 次に、第２点目、災害に強いまちづくりのため、地域の組織化が充実しているかについてですが、館山市内には146の自主防災会が組織されており、防災訓練や防災講話などの実施により地域防災力の強化を図っています。館山市としては、今後自主防災会の避難所運営への参画や館山市地域防災リーダーとの連携、地区防災計画の策定などについても自主防災会などと協議させていただき、組織の充実度を高めていきたいと考えています。 次に、第３点目、高齢者施策における交通手段の確保や移送サービスについてですが、館山市内の地域ごとに置かれている状況や課題が異なることから、それぞれの地域のニーズを把握し、必要な施策につなげるための地域づくりを進めています。既に一部の地域では住民ボランティアによる移動を伴う付添い支援が行われており、他の地域への広がりも見せています。一方、住民ボランティアでは限界があることから、安定的に移動支援が実施できるよう、介護保険制度による財政支援を検討するとともに、公共交通施策として既存バス路線のルート見直し、グリーンスローモビリティや市街地循環バスの導入など、地域の課題解決のために必要な施策を進めていきます。高齢者の方のみならず、地域住民の皆様が安心して外出できるよう、地域住民と社会福祉協議会、公共交通事業者、行政などの関係者が一体となって、関連する様々な施策と連携を図り、市内10地区の拠点の機能維持に努めながら、住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを目指し、私が提唱するサテライト型コンパクトシティーの実現に向け、交通手段の確保や移送サービスについて検討していく方針です。 以上です。
○副議長（太田浩） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） 答弁いただきましてありがとうございます。 それでは、地方創生臨時交付金の有効活用についてという質問から再質問を行います。また再度お伺いいたしますが、先ほど述べていただきました交付金の配分額を１次配分と２次配分とに分けた場合にはどのような数値になるでしょうか。また、確定しております２次配分での事業を事業費とともにお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○副議長（太田浩） 山口総務部長。
◎総務部長（山口浩一） お答えいたします。 １次配分に関しまして、金額としては１億9,124万3,000円、６月先議にて予算化をさせていただいたものでございます。２次配分に関しまして館山市に示された金額は、６億4,510万8,000円でございます。これに関しましては６月最終日の追加と７月の臨時会で一部予算化しておりまして、先ほど市長が答弁したとおり、まだ２億6,000万ほど本議会の最終日で補正予算を追加する予定でございます。 あと、確定している２次配分の事業費ということでございます。主なものを簡単にお話しさせていただきますが、２次配分の事業費の中でプレミアム商品券事業6,530万、これは20％のプレミアムの商品券の発行でございまして、好評のうちに売り切れたというふうに聞いてございます。あと、庁舎のＷi―Ｆi環境を整備するＩＴ環境機能強化事業で7,103万2,000円、公共施設のトイレ改修とか備品購入の感染防止対策事業で1,697万3,000円、避難所の感染対策でエアベッド購入費などで1,087万4,000円、トイレの清掃委託や衛生用品の購入、学校の感染対策としまして2,467万7,000円、運転免許の返納者への補助等で公共交通事業者への支援事業として971万円、障害、介護、医療事業者の応援事業としまして6,715万円、事業者への給付事業でございます。子育て世帯への応援事業としまして１人当たり１万円商品券を配布しまして5,771万6,000円、妊産婦への応援事業としまして１人当たり５万円の現金給付で2,000万円、農漁業者への応援事業としまして現金給付で１人当たり、条件がそろった方に10万円ということで5,948万8,000円、農水産物販路拡大支援で300万円、これはネット販売とか販路拡大に向けた支援事業でございます。観光事業者支援事業として400万円、プロモーションやツアー造成に対する支援でございます。その他事務経費、郵便料とか時間外手当等も含みまして、歳出予算額としまして総額４億1,696万4,000円を予算化しているところでございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） 補正予算の予算書の中に掲げてあるものを、またあえてお伺いいたしたわけでございます。今後一定期間の後にこの臨時交付金の活用の効果というものをやはり検証する必要もあると思いますし、そういう意味では後の決算審査もそのような場であろうかと思っております。これまで通常業務に加えて、この予算の増額による業務の拡大というものをここで抽出しておこうということでお伺いいたしました。答弁で挙げられましたどの事業も、行政機関である市が単独で独自に行うということはないと思います。未来構想20では、新たな政策に着手する場合には、その効果を生むために、自治体と民間企業を含む専門家との結びつきを推奨しております。 分かり切ったことの質問になりますけれども、市の施策を展開する中で、いわゆる専門的なノウハウを有する民間との連携というのは、業務委託であるとか事業の発注等の中で行われているということの理解でよろしいでしょうか。
○副議長（太田浩） 山口総務部長。
◎総務部長（山口浩一） 市長答弁にありました地域未来構想20に示した事業展開につきましては、今議員御指摘のとおり、民間への業務委託などによって民間ノウハウなどを活用して事業展開をしていく事業が多くなっているところでございます。先ほどお示ししました２次配分の前の１次配分等の当然事業も含みますが、具体的な例としましては証明書のコンビニ交付事業、これは民間のシステム導入が不可欠でございまして、その業務委託、公共施設のＷi―Ｆiの環境整備なんかに関しましても専門業者の知見や経験などを踏まえた業務委託が必要となっております。それと、キャッシュレス決済の普及事業等に関しましては補助事業ですが、補助先と専門業者等の連携による事業展開が必要になりますので、これも該当するかなと。あと、電子図書館サービス導入事業で他団体事例を参考に専門事業者の知見を踏まえた業務委託等を検討しておりますので、こういった例で民間への業務委託が必要不可欠になっているところでございます。
○副議長（太田浩） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） 今回の交付金の活用に限らず、新たな政策においては行政の行う業務というものを効果的に行うには、常に新しい専門知識、あるいは民間業者も含めて専門機関との連携が必要になるんだということで、そういう意味ではこのオープンラボの20に限りなく沿った形での現在までの交付金の運用が行われているということが理解できます。 地域未来構想20の政策分野の中で15番の強い農林水産という分野、また16番の地域社会、観光地域づくり法人に関する事業というものがあるんですが、これについて関係する事業を館山市としては行ったということが言えるでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（太田浩） 山口総務部長。
◎総務部長（山口浩一） 先ほど御説明した分野の中で７月臨時会で議決をいただきました農水産物販路拡大支援事業につきましては、このコロナ禍の中でもインターネット販売による新しい販路拡大に向けた取組を支援する事業でございます。地域未来構想20に掲げた強い農水産分野に合致するものということで考えてございます。先ほど御説明したとおり、市内生産者の新たな取組を支援するということで、上限30万、補助率100％の事業でございます。観光地域づくり法人関連事業に関しては、今のところちょっと該当するものがないという状況でございます。
○副議長（太田浩） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） いろいろ20の政策分野がありますけれども、私自身、農業、一次産業に携わったということ、また現在は建設経済委員会という委員の立場でありますので、どうしてもそちらのほうに目が行きますし、館山市の活性化というところでは、この分野を大いに拡大していってほしいなということを思うわけでございます。 次に、大きな第２番の第４次館山市総合計画に関する市民アンケートについて再質問を行います。新たな雇用の創出と就業支援の強化ということについてですが、この課題に対しては関係機関や民間企業あるいは近隣自治体等の連携によって様々な角度からのアプローチが必要であること、また
新型コロナウイルス感染症の影響による新しい生活様式への対応など、時代の変化に即応した取組が大事だと思います。多様性を持って取り組んでいるということは先ほどの答弁でございましたけれども、この答弁で述べられた施策事業に対し、令和２年度はどの程度の予算立てをしたか、総額で結構でございますので、合算でお答えいただければと思います。お願いいたします。
○副議長（太田浩） 石井経済観光部長。
◎経済観光部長（石井博臣） まず、当初予算におきまして、雇用対策事業で３万1,000円、起業支援事業で205万円、企業誘致推進事業で237万8,000円で、この時点で合計445万9,000円でございます。その後６月の補正予算におきまして、企業誘致推進事業で339万1,000円を追加しておりまして、総額で785万円となっております。 以上です。
○副議長（太田浩） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） 785万ということでございます。この事業の効果がどのように表れてくるかということは、また後ほどのいわゆるＫＰＩも含めての評価になってくるわけですけれども、決して高額な部分ではないと思います。１つの事業、１つの分野を活性化させるためには、相当な予算立てをしていかなきゃならないということがあろうかと思います。新たな雇用の創出と就業支援の強化という、これが求められる背景といいますのは、人口減少対策、移住定住の促進、若者の定着と就労、市の活性化と経済振興など、ほぼ全ての市民が求め、関係する課題であることから、最も重要度の高い課題であると思っておりますが、過日食のまちづくり協議会の総会におきまして市長が挨拶をされました。いよいよ流通拠点整備に向けてスタートするという言葉に、ほぼ全てのメンバーから期待の声が上がりましたけれども、このことを雇用と就業の促進に絡めるとするならば、拠点整備により新たな事業の掘り起こしであるとか新規事業の立ち上げのチャンスが生じてきているというふうに思います。当然ながら先に掲げられた様々な支援制度、補助制度がこの場で生かされるということが理想であるかなと思います。協議会メンバーとして農協、漁協、商工会、観光協会、商店会等、ほぼ全ての民業の代表が参加しているということは、それぞれの団体及び所属事業者に期待感とともにビジネスチャンスを与えているということが言えます。今後の公設民営のプロポーザルにおきましては、その点を踏まえて幅広い事業展開と事業者間の連携がなされ、館山市を変える拠点になるように、市のコンセプトを掲げる中にぜひその理念を入れていただければなというふうに考えます。 次の再質問をさせていただきますが、災害に強いまちづくりのための重要施策ということで、アンケート結果によりますと、情報収集、情報伝達体制の強化、非常用物資の備蓄の強化、国、県、他の自治体、企業等との連携強化、これら自治体の対応力に対する期待というものが大きいわけですけれども、災害の被害を軽減するために重点を置くべきことは何かという、そういうアンケートの問いでは、自助、公助、共助が30％前後でほぼ同率になっておりました。災害時にできる助け合い活動のアンケートという部分では、救助活動や安否確認作業など、初期対応に対する意識が非常に市民の中に高いということが分かりました。また、災害時に地域で重要な役割を果たすべきものとして町内会、自治会を挙げておりますけれども、回答者の半数以上の方が組織には入っていないと答えています。つまり、組織という言葉で表現されると、恐らく回答者はイメージができなかったんだと思いますけれども、町内会の会員、構成メンバー、あるいは当然そこには自主防災組織があるんですけれども、特別役職を持っていなくても、役割を任されていなくても、そういう一住民としてそれを構成するメンバーとして役割がそこにあるんだということのつながりが意識としてちょっと欠けているのかなというふうな感想を抱きました。このことから、災害時に救助などの初期活動というのが大事なんだけれども、地域で組織立ってという意識がまだまだ弱いということで、つまり地域住民ならば町内会や自主防災組織の構成員として組織立って動くほうがよい、また動くべきだという組織としての充実度が低いんではないかというふうに判断されます。これまで昨年の台風被害を教訓といたしまして、町内会や自主防災組織が災害時にどのような行動を取るべきか、分かりやすいマニュアル作成であるとか、あるいはフォーマット式の災害状況把握というものを提案してまいりましたけれども、組織の充実度をさらに高める観点から、具体的な計画があるかどうかお伺いいたします。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 地元の組織の充実度を高める施策としましては、まずは自主防災組織の活動マニュアル、この改訂版を間もなく配付する予定としておりますので、これを見ていただいて、そこでまずは自主防災会の役割とか、そういう意識を持っていただけたらなというふうに考えております。また、自主防災会の組織のマニュアルの中では、特に各地域で行う防災訓練、これを行うことを非常に大事としておりますので、地域ごとの防災訓練の実施につきましても、これも市としても強力に支援をしていきたいというふうに考えております。また、地域防災リーダーに対しましても、市との間でより一層連携が図れるように、意見交換の場とか、そういうものを定期的に設けていきたいなというふうに思っておりまして、そういう意味でも地域での活躍がしていけるような支援を行っていきたいというふうに思っております。 あと、また地区の防災の計画、よく地区防災計画と言いますけれども、その策定だとか、あるいはこれを実践することで、策定だけではなくて、それを実践することでも、やはり組織の充実度というのは高まっていくというふうに思いますので、この呼びかけもぜひ市としては強めていきたいというふうに思っております。いずれにしましても防災においては地域との連携非常に大事でございますので、様々な機会を捉えまして防災に対する意識を高めていけるよう、市としてできるだけの工夫をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（太田浩） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） 活動マニュアルの改訂版が出されるということで、できましたらぜひそれを見させていただきたいと思います。 マニュアルといいますと、大抵の場合が非常に文字数が多いとか枚数が多いとかというふうになりがちなんですが、それはそれとして重要な詳細部分を掲げるということは大事なんだけれども、いわゆる例えば一枚物、せいぜい２枚の中に簡潔にやって書き込んで、さらにそれをどうするかということについては、さらに深く読み込んでいくということであろうかと思います。分かりやすくということも大事かなと思います。 災害時に様々な声が上がります。実際昨年から上がりましたけれども、行政に対する不満というのは必ず起きてまいります。これもう致し方がないと思います。経験したことない災害の中では、一般の住民においても当然なんですけれども、これは致し方ないんですけれども、地域の中でやはり不満の声を上げるよりも一体感をどうつくり出すかということでは、そういうところのサポートが非常に地域がまとまり、助け合えるというベースをつくる大事な部分かなと思います。その役割をぜひお願いしたいと思います。 最後に、高齢者施策について御質問いたします。地域公共交通会議によりますと、移動手段を持たない市民の利便性を求めて市街地循環バス実証運行が行われるということですけれども、高齢者のニーズとしては玄関先から事業所店舗、施設の入り口まで安全な移送が求められております。公共交通の拡充や高齢者の福祉の充実によってサービスを維持するということは非常に財政負担を伴うわけですけれども、さきの通常国会では、地域住民の暮らしを支える地域交通をどう維持するかという課題に対応するために、また高齢化や運転免許の自主返納などが進み、改めて地域の公共交通の役割が求められるという社会情勢の中で、地域公共交通活性化再生法や道路運送法などの関連法が改正されたということでございます。これによって自治体による地域公共交通計画の策定を努力義務化して、国が予算やノウハウ面を支援するということです。詳細についてはまたいずれ国から示されると思いますけれども、利用可能な制度である場合には、様々なニーズに応えるために、ぜひこの地域の輸送手段を総動員した持続可能な地域交通の実現を目指すという、そういう施策を推進していただきたいと思います。先ほど今後の地域交通あるいは利便性についての御答弁をいただいておりますけれども、このような国の動きもある中で、改めて今後の取組についてお考えを述べていただきたいと思います。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 市における交通施策としましては、高齢者の方とか、あるいは障害者の方を含めた交通弱者の皆さんへの対応を含めまして、まずは自らバスとか、あるいはタクシーなどを利用できる方は、この方たちは公共交通による移動支援での対応とさせていただきたいというふうに思っています。そして、自力での移動が困難であるなど、公共交通の利用が難しい方につきましては、介護サービスなど福祉による移動支援にて対応する形としまして、これらを柔軟に連携させまして、交通弱者の方も含めて、誰もが移動しやすいという環境を整えていきたいというふうに考えております。特に公共交通における対応といたしましては、今年の３月に策定をいたしました地域公共交通網形成計画で示しました26の施策、これとか、あるいは今作業を進めておりますけれども、南房総市と合同で計画を考えております南房総・館山地域公共交通計画、こういうところで示される予定の施策などを、実際財政状況等を踏まえつつ具体的に実践することで、市民ニーズに合致した、そして持続可能な公共交通網の確保を図っていきたい、そのように考えているところでございます。
○副議長（太田浩） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） 大事な施策になろうかと思います。 市長がコンパクトシティーについて述べられましたので、館山市は、東に行けば九重地区、北は那古、船形、南は富崎、神戸、西は西岬、洲崎と、この市役所あるいはこの中心市街地から早ければ30分、遅くとも１時間かからずに行くことができるわけでございます。全国的に合併により自治体が大きくなっているという今日、館山市はいわゆる従来からのコンパクトなままでございますので、この際このことを利点として、効率のよい市内交通の充実というものに着手していただきたいと思います。近隣市では合併で大きくなりましたけれども、この際館山市はこのような形で緻密な移動ができる、交通手段が確保できるという、それをつくれる非常にいいベースになるかなと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（太田浩） 以上で12番龍﨑 滋議員の質問を終わります。
△散会午後３時５６分
○副議長（太田浩） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明４日から６日までは休会、次会は７日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き行政一般質問を行い、その後一般議案及び補正予算並びに令和元年度各会計決算の審議といたします。 この際、申し上げます。一般議案及び補正予算並びに令和元年度各会計決算に対する質疑通告の締切りは明４日午前９時でありますので、申し添えます。 本日は、これをもって散会といたします。 ◎本日の会議に付した事件１
行政一般通告質問...